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教えて下さい。

契約社員としての契約を考えておりますが、契約の中に正社員としての雇用に近い内容、例えば退職金や厚生年金や各種保険については正社員に対して規定されている条項を適用するといった内容にて契約を交わすことは可能でしょうか。但し、給与という形ではなく、報酬としての対価支払を希望されております。一見正社員としての雇用の方がシンプルではありますが、一般正社員の賃金規定に合わないことが第一の理由でこのようなことを考えております。賃金規定等の改定よりも、こちらを特殊事例として個別に扱ったほうが現実的なために悩んでおります。
宜しくお願い致します。

教えて下さい。

契約社員としての契約を考えておりますが、契約の中に正社員としての雇用に近い内容、例えば退職金や厚生年金や各種保険については正社員に対して規定されている条項を適用するといった内容にて契約を交わすことは可能でしょうか。但し、給与という形ではなく、報酬としての対価支払を希望されております。一見正社員としての雇用の方がシンプルではありますが、一般正社員の賃金規定に合わないことが第一の理由でこのようなことを考えております。賃金規定等の改定よりも、こちらを特殊事例として個別に扱ったほうが現実的なために悩んでおります。
宜しくお願い致します。

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kaibashira様、yukim729様

早速のレスありがとうございます。
会社としては、当該契約社員に対し最大限のサポートをしたいのですが、現状の規定の中では難しいために個別に扱う意向で、正社員にしたくない等の思惑は全くありません。むしろ正社員とした方が簡単に思える位なのですが。

報酬を希望というのは、当該契約社員が兼業の可能性を留保したく、かつ青色申告の個人事業主であるために、いわゆる給与所得者の一律控除ではなく、通常の経費控除でないとデメリットが大きいという理由です。こちらで一応机やイスも用意しますが、当該社員としても事務所兼自宅など諸々を経費化したいようです。
会社としても別に毎日定時に出社してもらう必要もなく、成果と結果があがることがまずは重要ということなのですが、前例が無いので戸惑っております。

最終的にはyukim729様のおっしゃるように、就業規則の変更が手堅いところなのかとも考えます。

kaibashira様、yukim729様

早速のレスありがとうございます。
会社としては、当該契約社員に対し最大限のサポートをしたいのですが、現状の規定の中では難しいために個別に扱う意向で、正社員にしたくない等の思惑は全くありません。むしろ正社員とした方が簡単に思える位なのですが。

報酬を希望というのは、当該契約社員が兼業の可能性を留保したく、かつ青色申告の個人事業主であるために、いわゆる給与所得者の一律控除ではなく、通常の経費控除でないとデメリットが大きいという理由です。こちらで一応机やイスも用意しますが、当該社員としても事務所兼自宅など諸々を経費化したいようです。
会社としても別に毎日定時に出社してもらう必要もなく、成果と結果があがることがまずは重要ということなのですが、前例が無いので戸惑っております。

最終的にはyukim729様のおっしゃるように、就業規則の変更が手堅いところなのかとも考えます。

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