編集

みなさん今日は恥を承知で相談させて下さい。
会社を続ける事が難しくなりました。今日役員会で話し合いをし、社長を除くすべてを解雇することになりそうです。そこで、相談なんですが、解雇する場合30日前には通告しないといけませんよね。もしくは一月分の賃金を支払う。
でも、実際のところ先月分の給料も払えてません。今、解雇するとしても正直、先月・今月、あと一月分の賃金まとめて払う事は不可能なんです。どうしたらいいのか分らなくて。
私自身、役員なので、解雇されても失業保険すらありません。何をどうしたらいいのか。
まず、社員の賃金未払いでの解雇なんてありえますか？社長はいずれ払うと言ってますが、そんな事が通用するんでしょうか？
こんな事相談しないといけないなんて、すみません

今、以前の似たようなのをみつけたんですが・・・

＞離職の日以前１年以内に賃金支払日が１４日以上ある月が通算して６ヶ月以上ありかつ雇用保険加入期間が６ヶ月以上あること

ってありました。これって私も失業保険を給付してもらえるんでしょうか？私は去年の8月に役員になったんです。雇用保険も今の会社で6ヶ月以上かけてました。それとも1年以内に6ヶ月以上かけとかないとダメなんでしょうか？ホント自分の事ばかりですみません。誰か教えて下さい。

みなさん今日は恥を承知で相談させて下さい。
会社を続ける事が難しくなりました。今日役員会で話し合いをし、社長を除くすべてを解雇することになりそうです。そこで、相談なんですが、解雇する場合30日前には通告しないといけませんよね。もしくは一月分の賃金を支払う。
でも、実際のところ先月分の給料も払えてません。今、解雇するとしても正直、先月・今月、あと一月分の賃金まとめて払う事は不可能なんです。どうしたらいいのか分らなくて。
私自身、役員なので、解雇されても失業保険すらありません。何をどうしたらいいのか。
まず、社員の賃金未払いでの解雇なんてありえますか？社長はいずれ払うと言ってますが、そんな事が通用するんでしょうか？
こんな事相談しないといけないなんて、すみません

今、以前の似たようなのをみつけたんですが・・・

＞離職の日以前１年以内に賃金支払日が１４日以上ある月が通算して６ヶ月以上ありかつ雇用保険加入期間が６ヶ月以上あること

ってありました。これって私も失業保険を給付してもらえるんでしょうか？私は去年の8月に役員になったんです。雇用保険も今の会社で6ヶ月以上かけてました。それとも1年以内に6ヶ月以上かけとかないとダメなんでしょうか？ホント自分の事ばかりですみません。誰か教えて下さい。

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諸先輩の書かれているとおりで、
社長一人で事業を継続されるのであれば、解雇を簡単に考えてはいけませんし、未払い賃金も債務として残り続けます。まあ、経営者が私財を投げ打ってまで支払うものではないとしても。

ただ、このような事態に至った経営責任をどう収拾するかですが、実質は社長の独裁であったとしても、形式上は、役員会で経営方針が決定され、それなりの手続きをふんで経営がなされていたとすれば、役員である貴殿の責任追及は免れないかもしれません。

「どーでもいいことですが」とか「どんな説明をするのか」とか・・・失礼ですが、傍観者のような印象を持ちました。ご自身の未払い報酬の回収は、もちろん重要ですが、今回の一件については、当事者でもあることを意識されるべきかと思います。

例えば、杜撰な借入契約、無理な多角経営への決断など・・・上場していなければ、代表訴訟はないかもしれませんが。
解雇にしても、解雇回避努力をどこまで講じたのか、経営が悪化して賃金が払えないのであれば、その前に役員報酬カット、返上（もらってないのなら、事実上実施？）をすべきであり、その意味では、貴殿の報酬は、全額を手にすることはできなくなるかもしれません。解雇される従業員からすれば、役員報酬なんて返上せよ！と言うかもしれません。

悲観的なことばかり書きましたが、最悪のケースを想定しておいて損はなく、失礼をお許しください。

諸先輩の書かれているとおりで、
社長一人で事業を継続されるのであれば、解雇を簡単に考えてはいけませんし、未払い賃金も債務として残り続けます。まあ、経営者が私財を投げ打ってまで支払うものではないとしても。

ただ、このような事態に至った経営責任をどう収拾するかですが、実質は社長の独裁であったとしても、形式上は、役員会で経営方針が決定され、それなりの手続きをふんで経営がなされていたとすれば、役員である貴殿の責任追及は免れないかもしれません。

「どーでもいいことですが」とか「どんな説明をするのか」とか・・・失礼ですが、傍観者のような印象を持ちました。ご自身の未払い報酬の回収は、もちろん重要ですが、今回の一件については、当事者でもあることを意識されるべきかと思います。

例えば、杜撰な借入契約、無理な多角経営への決断など・・・上場していなければ、代表訴訟はないかもしれませんが。
解雇にしても、解雇回避努力をどこまで講じたのか、経営が悪化して賃金が払えないのであれば、その前に役員報酬カット、返上（もらってないのなら、事実上実施？）をすべきであり、その意味では、貴殿の報酬は、全額を手にすることはできなくなるかもしれません。解雇される従業員からすれば、役員報酬なんて返上せよ！と言うかもしれません。

悲観的なことばかり書きましたが、最悪のケースを想定しておいて損はなく、失礼をお許しください。

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