編集

会社の業績不振により平成１８年９月度分の
代表取締役の報酬減額を検討しています。
その際に、夫の扶養に入れるようにすることは
可能でしょうか？
知り合いからは、平成２０年１月分からしか扶養
になれないと聞いたのですが平成１９年は
無理なのでしょうか？

住民税は、前年所得を元に計算されるし、
健康保険料は住民税を元に計算されるからなのでしょうか？

会社の業績不振により平成１８年９月度分の
代表取締役の報酬減額を検討しています。
その際に、夫の扶養に入れるようにすることは
可能でしょうか？
知り合いからは、平成２０年１月分からしか扶養
になれないと聞いたのですが平成１９年は
無理なのでしょうか？

住民税は、前年所得を元に計算されるし、
健康保険料は住民税を元に計算されるからなのでしょうか？

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所得税の扶養という事ですよね。

「平成２０年１月分からしか扶養になれない」という理由をこっちが逆に聞きたいくらいですが、もちろん平成１９年からでも可能です。
所得税の扶養は、１月〜１２月までの所得金額が３８万円以下（給与収入ベースでは１０３万円以下）であれば、その年の扶養に入れますので、今年については、今までもらっていたのであれば無理かもしれませんが、来年については１０３万円以下に収まるのであれば、当然扶養に入る事はできます。
ですから、来年の１月に、ご主人の会社へ扶養控除等申告書にdapneさんの氏名等を記載されて提出されれば、１月の天引きから反映される事となります。

住民税は、もちろん、前年分の所得を元に決まりますが、それは所得税が決まった後に事後的に決まるものですので、扶養にいつから入れるか、というのとは直接は関係ない事となります。

所得税の扶養という事ですよね。

「平成２０年１月分からしか扶養になれない」という理由をこっちが逆に聞きたいくらいですが、もちろん平成１９年からでも可能です。
所得税の扶養は、１月〜１２月までの所得金額が３８万円以下（給与収入ベースでは１０３万円以下）であれば、その年の扶養に入れますので、今年については、今までもらっていたのであれば無理かもしれませんが、来年については１０３万円以下に収まるのであれば、当然扶養に入る事はできます。
ですから、来年の１月に、ご主人の会社へ扶養控除等申告書にdapneさんの氏名等を記載されて提出されれば、１月の天引きから反映される事となります。

住民税は、もちろん、前年分の所得を元に決まりますが、それは所得税が決まった後に事後的に決まるものですので、扶養にいつから入れるか、というのとは直接は関係ない事となります。

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