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弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

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kamehenさん、おはようございます！
何度もお付き合いいただきありがとうございます。

これまで教えていただいた事を、整理しながらみんなで
考えてみました。書面等で事実を記しておくことも
大事ですが、実態に沿った的確な判断をするのが
もっと大切なのですね。税務調査などの場面でも
事実についてをしっかり説明できる状況でいて
さらに、その事実を証明できる書類等があれば
尚良いということですね。
うちは、「形さえそうしておけばどうにかなる」という
考えが強かった気がします。
書き出しでもしながらとにかく説明できるようにして、
もう一度顧問税理士と相談してみようと思います！

本当にいろいろ教えていただいてありがとうございました！

kamehenさん、おはようございます！
何度もお付き合いいただきありがとうございます。

これまで教えていただいた事を、整理しながらみんなで
考えてみました。書面等で事実を記しておくことも
大事ですが、実態に沿った的確な判断をするのが
もっと大切なのですね。税務調査などの場面でも
事実についてをしっかり説明できる状況でいて
さらに、その事実を証明できる書類等があれば
尚良いということですね。
うちは、「形さえそうしておけばどうにかなる」という
考えが強かった気がします。
書き出しでもしながらとにかく説明できるようにして、
もう一度顧問税理士と相談してみようと思います！

本当にいろいろ教えていただいてありがとうございました！

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