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弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

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kamehenさん、いつもありがとうございます。

「それと、過半数の常勤役員と、株の１０％超については、
一体となっている訳ではないので、両方揃わなくても良く、
いずれか一方のみで、認められるものです。」
と説明くださったところで気になったのですが、弊社が
法人成りした当時、常勤役員は2名おりました。
（出資は100パーセントオーナーによるものです。）
1年前、このオーナーではない役員が退職したため
非常勤役員として名前だけの役員をおきました。
同時期、一人入社した人がいるのですが、入社当時から
1年くらい様子を見て、役員に...という話になっていたんです。
それで1年が経過した今、いよいよその人を役員に...
という、上で書いた流れの通りです。顧問税理士はこの
流れも知っているのですが、やはりこの場合でも
認められないのでしょうか。また、11％云々の持株に
ついても、現在の出資金の中での遣り繰りではなく、
あらたに10％以上の額を増資するという予定だった
のですが、それは経済的合理性という点とは無関係
となるのでしょうか。お忙しい中本当に申し訳ないのですが
再度社内で検討するために、どうかよろしくお願い致します。

はっ今気づきました。長文申し訳ありません！

kamehenさん、いつもありがとうございます。

「それと、過半数の常勤役員と、株の１０％超については、
一体となっている訳ではないので、両方揃わなくても良く、
いずれか一方のみで、認められるものです。」
と説明くださったところで気になったのですが、弊社が
法人成りした当時、常勤役員は2名おりました。
（出資は100パーセントオーナーによるものです。）
1年前、このオーナーではない役員が退職したため
非常勤役員として名前だけの役員をおきました。
同時期、一人入社した人がいるのですが、入社当時から
1年くらい様子を見て、役員に...という話になっていたんです。
それで1年が経過した今、いよいよその人を役員に...
という、上で書いた流れの通りです。顧問税理士はこの
流れも知っているのですが、やはりこの場合でも
認められないのでしょうか。また、11％云々の持株に
ついても、現在の出資金の中での遣り繰りではなく、
あらたに10％以上の額を増資するという予定だった
のですが、それは経済的合理性という点とは無関係
となるのでしょうか。お忙しい中本当に申し訳ないのですが
再度社内で検討するために、どうかよろしくお願い致します。

はっ今気づきました。長文申し訳ありません！

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