編集

弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

弊社は特殊同属会社に該当します。
18年度税制改正「役員報酬一部損金不参入規定」
にも当てはまってしまうのですが。

もともと、代表者とは親族でなく婚姻関係もない
社員の一人を新たに役員とする話が出ていたこと
もあり、この際11％以上の持株割合としようか
ということになり、顧問税理士に相談したところ
「今回の改正を回避するためにそうしたとみなされる
から、この時期に役員を新たに増やすのは
認められない」と言われました。

まったくの素人なので、顧問税理士のいう
「認められない」がなんだか納得できませんし、
社内でもどのように説明したらいいのか頭を
抱えています。
タイミング良く10％以上の株をもつ役員を
増やせて、規定からも除外される！と簡単に
考えていたんですが、税理士の言うことが本当
なら、仮に上記条件の役員が増えても
規定からは除外されないという解釈になるので
しょうか。詳しい方いらっしゃいましたら、どうか
教えてください。お願いします。

編集

たぶん、この記事をご覧になられて言われているものと思います。
http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20060522_01.htm

要するに、このタイミングで株を異動すれば、よほどの経済的合理性等の理由がない限りは、課税逃れと受け取られてしまう、という事かと思います。
しかし、急に決まった改正の訳で、このタイミングでするしかない訳で、頭が痛いところですね。
もちろん、経済的合理性等のきちんとした理由付けがあれば認められるべきものではありますが。

それと、過半数の常勤役員と、株の１０％超については、一体となっている訳ではないので、両方揃わなくても良く、いずれか一方のみで、認められるものです。
（もちろん、経済的合理性等の理由がある事が大前提となりますが。）

どちらかというと、役員になる方が説明はしやすい気はしますが。
もちろん理由と共に、実態が伴う事が大前提ですが。

たぶん、この記事をご覧になられて言われているものと思います。
http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20060522_01.htm

要するに、このタイミングで株を異動すれば、よほどの経済的合理性等の理由がない限りは、課税逃れと受け取られてしまう、という事かと思います。
しかし、急に決まった改正の訳で、このタイミングでするしかない訳で、頭が痛いところですね。
もちろん、経済的合理性等のきちんとした理由付けがあれば認められるべきものではありますが。

それと、過半数の常勤役員と、株の１０％超については、一体となっている訳ではないので、両方揃わなくても良く、いずれか一方のみで、認められるものです。
（もちろん、経済的合理性等の理由がある事が大前提となりますが。）

どちらかというと、役員になる方が説明はしやすい気はしますが。
もちろん理由と共に、実態が伴う事が大前提ですが。

返信