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当初、本店の業務全般で使用するために事務用機器を購入し使用していたのですが、海外支店で使用することになり輸出しました。消費税法上では国外移送に該当することとなりますが、その購入し使用していた事務機器の課税仕入れ等の分類は、基通11-2-20により課税仕入れを行った日で判定し「共通対応」になるのか、国外移送に該当するので「課税資産の譲渡等に対応」になるのか、どちらになるのでしょうか？

当初、本店の業務全般で使用するために事務用機器を購入し使用していたのですが、海外支店で使用することになり輸出しました。消費税法上では国外移送に該当することとなりますが、その購入し使用していた事務機器の課税仕入れ等の分類は、基通11-2-20により課税仕入れを行った日で判定し「共通対応」になるのか、国外移送に該当するので「課税資産の譲渡等に対応」になるのか、どちらになるのでしょうか？

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あくまで、私的な見解になりますが、
事務機器購入と輸出が同一事業年度であった場合、一時的利用として事務機器を事務用として使用して、年度末までに海外移送という最終目的を行ったと、言えなくはないかなと思います。

通達１１−２−２０では、課税仕入を行った日においてその用途が明確化されていた場合に、「課税仕入をおこなった日」で判定するのであって、
不明確の場合は課税期間の末日までに明確化された場合、「明らかにされた区分」によって判定するとされています。

通達は法律ではないので、出来る限り実情に近いかたちで判断するとすれば、私は、最終結果が海外移送である限り、
明確化された使用区分は、「課税資産の譲渡等に要するもの」としての、判断が出来るのではないかと思いますが・・・

ただ、最終的には、税務判断の範疇になってしまうため、１００％こうだとは言えないのが、現状だと思います＾＾；

すみません、最終的には玉虫色になってしまって

あくまで、私的な見解になりますが、
事務機器購入と輸出が同一事業年度であった場合、一時的利用として事務機器を事務用として使用して、年度末までに海外移送という最終目的を行ったと、言えなくはないかなと思います。

通達１１−２−２０では、課税仕入を行った日においてその用途が明確化されていた場合に、「課税仕入をおこなった日」で判定するのであって、
不明確の場合は課税期間の末日までに明確化された場合、「明らかにされた区分」によって判定するとされています。

通達は法律ではないので、出来る限り実情に近いかたちで判断するとすれば、私は、最終結果が海外移送である限り、
明確化された使用区分は、「課税資産の譲渡等に要するもの」としての、判断が出来るのではないかと思いますが・・・

ただ、最終的には、税務判断の範疇になってしまうため、１００％こうだとは言えないのが、現状だと思います＾＾；

すみません、最終的には玉虫色になってしまって

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