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こんにちは。

概略ですが・・
資産除去債務として認識すべきケースは、法令や契約等により資産の除去および撤去等に係る義務の履行が不可避な場合に限定されます。
但し企業の自発的な計画や意思決定により行われる有形固定資産の除去は、資産除去債務の計上対象外となります。

具体的な例として、資産除去債務となるのは
オフィスを賃借しているが、退去時に原状回復が必要な場合や、
アスベストの撤去義務がある場合　等ですね。


下記サイトも参考にご参照ください。
http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/120/01.html

そこの中から引用しますと、
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって発生した時に行います（会計基準4項）。

ただし、資産除去債務の発生時に当該債務を合理的に見積ることができない場合には、これを計上せず、当該債務を合理的に見積ることができるようになった時点で負債として計上します（会計基準5項）。
なお、当該債務を合理的に見積ることができない場合とは、資産除去債務の履行時期を予測することや、将来の最終的な除去費用を見積ることが困難であるため、合理的に資産除去債務を算定できない場合をいい、このような場合には、当該資産除去債務の概要、合理的に見積ることができない旨およびその理由を注記することになります（会計基準16項（5）、35項）。

つまり法令や契約などによるものが大前提ですから、
突発的に発生した主に外因的な事故による破損等や、内因的な自社の操業活動のミスなどで発生した事象については対象外ということですね。

私もまだまだ勉強不足ですが・・・こんなところでお許しを。。

こんにちは。

概略ですが・・
資産除去債務として認識すべきケースは、法令や契約等により資産の除去および撤去等に係る義務の履行が不可避な場合に限定されます。
但し企業の自発的な計画や意思決定により行われる有形固定資産の除去は、資産除去債務の計上対象外となります。

具体的な例として、資産除去債務となるのは
オフィスを賃借しているが、退去時に原状回復が必要な場合や、
アスベストの撤去義務がある場合　等ですね。


下記サイトも参考にご参照ください。
http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/120/01.html

そこの中から引用しますと、
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって発生した時に行います（会計基準4項）。

ただし、資産除去債務の発生時に当該債務を合理的に見積ることができない場合には、これを計上せず、当該債務を合理的に見積ることができるようになった時点で負債として計上します（会計基準5項）。
なお、当該債務を合理的に見積ることができない場合とは、資産除去債務の履行時期を予測することや、将来の最終的な除去費用を見積ることが困難であるため、合理的に資産除去債務を算定できない場合をいい、このような場合には、当該資産除去債務の概要、合理的に見積ることができない旨およびその理由を注記することになります（会計基準16項（5）、35項）。

つまり法令や契約などによるものが大前提ですから、
突発的に発生した主に外因的な事故による破損等や、内因的な自社の操業活動のミスなどで発生した事象については対象外ということですね。

私もまだまだ勉強不足ですが・・・こんなところでお許しを。。

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細かい解説等頂きまして、ありがとうございました。

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