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kaibashira様

ご意見を頂き、ありがとうございます。


＞Ｂ社も株式会社であれば法律上は設立と同時に適用事業所となりますが、無報酬だったりすると保険者側も積極的ではないようです。

やはりこのあたりは、社会保険事務所の判断と言うのも入ってくるのかもしれませんね。

実際、こういった場合も小さな会社さんなどだったら、ありえない話でもないかなーとふと思って、自分では、答えがでませんでしたので、お尋ねしてみました。

ありがとうございました。

また、今年も色々とお尋ねすることが多々あると思いますが、その時は、よろしくお願いいたします。

kaibashira様

ご意見を頂き、ありがとうございます。


＞Ｂ社も株式会社であれば法律上は設立と同時に適用事業所となりますが、無報酬だったりすると保険者側も積極的ではないようです。

やはりこのあたりは、社会保険事務所の判断と言うのも入ってくるのかもしれませんね。

実際、こういった場合も小さな会社さんなどだったら、ありえない話でもないかなーとふと思って、自分では、答えがでませんでしたので、お尋ねしてみました。

ありがとうございました。

また、今年も色々とお尋ねすることが多々あると思いますが、その時は、よろしくお願いいたします。

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Ｂ社代表取締役就任後もＡ社に常用されて
Ａ社から報酬を受けると言う実態が無くならなければ、
Ａ社で資格喪失はしません。
逆に、Ｂ社設立後Ａ社にはほとんど就業できなくなった
というような状況であれば、本来はＢ社の状況に関わらず
Ａ社では資格喪失すべきということになるでしょう。

Ｂ社も株式会社であれば法律上は設立と同時に
適用事業所となりますが、無報酬だったりすると
保険者側も積極的ではないようです。

Ａ社に常用される被保険者という実態を備えたまま、
Ｂ社代表取締役としてＢ社から報酬を受けるという状態になると、
二以上事業所勤務届をだして両者からの報酬額の合算に基づき
保険料を徴収するということもありえます。
（あるいは、Ｂ社では常勤でないとして被保険者にならないか。
この辺は社保事務所等の出方次第みたいなところがあるようで
はっきりと予測できません）

Ｂ社代表取締役就任後もＡ社に常用されて
Ａ社から報酬を受けると言う実態が無くならなければ、
Ａ社で資格喪失はしません。
逆に、Ｂ社設立後Ａ社にはほとんど就業できなくなった
というような状況であれば、本来はＢ社の状況に関わらず
Ａ社では資格喪失すべきということになるでしょう。

Ｂ社も株式会社であれば法律上は設立と同時に
適用事業所となりますが、無報酬だったりすると
保険者側も積極的ではないようです。

Ａ社に常用される被保険者という実態を備えたまま、
Ｂ社代表取締役としてＢ社から報酬を受けるという状態になると、
二以上事業所勤務届をだして両者からの報酬額の合算に基づき
保険料を徴収するということもありえます。
（あるいは、Ｂ社では常勤でないとして被保険者にならないか。
この辺は社保事務所等の出方次第みたいなところがあるようで
はっきりと予測できません）

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