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1tetsuさんありがとうございました。
３者協定なんてゆうのがあるのですか。耳にしたことは
あったんですが、本当にあったんですね。青色申告会の
団体であれば小規模の事業者に限っては税理士業務を
やってもよいみたいな感じですね。昭和38年の通達とゆう
ことでかなり昔の通達ですが今でも有効なんでしょうかね。
税理士以外でも税務申告が出来るなんて、税理士資格って
一体何なんでしょうね。
とにかく良くわかりました。ありがとうございました

1tetsuさんありがとうございました。
３者協定なんてゆうのがあるのですか。耳にしたことは
あったんですが、本当にあったんですね。青色申告会の
団体であれば小規模の事業者に限っては税理士業務を
やってもよいみたいな感じですね。昭和38年の通達とゆう
ことでかなり昔の通達ですが今でも有効なんでしょうかね。
税理士以外でも税務申告が出来るなんて、税理士資格って
一体何なんでしょうね。
とにかく良くわかりました。ありがとうございました

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言葉足らずでした。

正規の青色申告会（という言い方もおかしいのですが
）であれば「小企業納税者に対する税務指導に関する了解事項」という国税庁と税理士会と青色申告会の間で結ばれた協定がありますので協定内の業務であれば差し支え有りません。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/1190/01.htm

言葉足らずでした。

正規の青色申告会（という言い方もおかしいのですが
）であれば「小企業納税者に対する税務指導に関する了解事項」という国税庁と税理士会と青色申告会の間で結ばれた協定がありますので協定内の業務であれば差し支え有りません。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/1190/01.htm

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初めまして　税理士でなくても以下の条文に該当する臨時税理士に該当すれば申告業務はできます。

　税理士法第５０条（抜粋）
国税局長は、租税の申告時期においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、２月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第34条の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。
　税理士法施工令第１４条
法第50条第１項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。

紛らわしい団体名で活動している場合もあるようですのでｙａｎｋｓさんの言われる「青色申告部会」がこれに該当するのかどうかまでは分かりませんが・・・

初めまして　税理士でなくても以下の条文に該当する臨時税理士に該当すれば申告業務はできます。

　税理士法第５０条（抜粋）
国税局長は、租税の申告時期においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、２月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第34条の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。
　税理士法施工令第１４条
法第50条第１項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。

紛らわしい団体名で活動している場合もあるようですのでｙａｎｋｓさんの言われる「青色申告部会」がこれに該当するのかどうかまでは分かりませんが・・・

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