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o_kさん、ありがとうございます。
不同意者が出ることを考えると、慎重に動くべきものなのでしょうね。
よく考えてみると、その後出向者を転籍させる予定などあれば、
給与明細があっちから渡されたり、こっちから渡されたりして
本人のモチベーションダウンを招くことも考えられるかも
しれませんし、出向先でのプロパー従業員と出向者の
関係も考慮すると、出向先計算のままであるのも良いのかも
しれません。
（ちょっと、考えすぎかもしれませんが）。

o_kさん、ありがとうございます。
不同意者が出ることを考えると、慎重に動くべきものなのでしょうね。
よく考えてみると、その後出向者を転籍させる予定などあれば、
給与明細があっちから渡されたり、こっちから渡されたりして
本人のモチベーションダウンを招くことも考えられるかも
しれませんし、出向先でのプロパー従業員と出向者の
関係も考慮すると、出向先計算のままであるのも良いのかも
しれません。
（ちょっと、考えすぎかもしれませんが）。

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計算根拠の元・先の変更は、理由があれば大丈夫だと思います。

問題は、その変更につき既に出向している方に対して、
個別に同意を得る必要がある点です。

不同意の方に対しては、会社は強制することが出来ません。
仮に不同意者が出たなら、ある人は「先」、ある人は「元」となり、
却って事務作業が煩雑になる恐れもあります。


私の知識ではここまでですが、何らかの手立てがあるかもしれません。

必要に応じて、専門家に尋ねられても良いかと思います。

計算根拠の元・先の変更は、理由があれば大丈夫だと思います。

問題は、その変更につき既に出向している方に対して、
個別に同意を得る必要がある点です。

不同意の方に対しては、会社は強制することが出来ません。
仮に不同意者が出たなら、ある人は「先」、ある人は「元」となり、
却って事務作業が煩雑になる恐れもあります。


私の知識ではここまでですが、何らかの手立てがあるかもしれません。

必要に応じて、専門家に尋ねられても良いかと思います。

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o_kさん、ありがとうございます！
ということは、効率化のために計算根拠の元・先を変更するというのは、あまり例がないかもしれませんね。（こういった例、もしご存知の方がいらしたら教えていただければありがたいです。）
またはこんなことは変更すべきものではないのかもしれません。

もしするとすれば、おそらく出向者全員に同意を得ることが必要になってくるのかもしれませんね。そうなってくると、簡単には行かないですね。

o_kさん、ありがとうございます！
ということは、効率化のために計算根拠の元・先を変更するというのは、あまり例がないかもしれませんね。（こういった例、もしご存知の方がいらしたら教えていただければありがたいです。）
またはこんなことは変更すべきものではないのかもしれません。

もしするとすれば、おそらく出向者全員に同意を得ることが必要になってくるのかもしれませんね。そうなってくると、簡単には行かないですね。

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出向に関する直接の法規定は、ありません。
計算根拠の元・先いずれを採用するかについて、
片方が原則でもう片方が例外ということもありません。

すべては、「契約」（規定の存在または同意）によります。


まず、出向をさせる場合には、
就業規則や労働協約の一部ないし下部規定となる出向規定に従って
各種手続きがおこなわれるのが、通常です。

給与計算の根拠を出向元とするか出向先とするかについても、
出向元の出向規定に明示されているのが、通常です。

規定に明記されていれば、雇用契約の一環として、規定に従います。


規定に明記されていないか、規定そのものが無い場合には、
出向者の同意を個別に得る必要があります。
計算根拠の元・先についても、この個別同意に従うこととなります。

個別の同意も無い場合には基本的に、
同意無しを理由として出向そのものが無効となり得ます。
この点、事務方としては、
同意漏れが無いかどうか十分に注意を払う必要があります。


まとめると、出向元の出向規定または出向元での出向者との同意に基づき、
計算根拠の元・先が決まります。

出向に関する直接の法規定は、ありません。
計算根拠の元・先いずれを採用するかについて、
片方が原則でもう片方が例外ということもありません。

すべては、「契約」（規定の存在または同意）によります。


まず、出向をさせる場合には、
就業規則や労働協約の一部ないし下部規定となる出向規定に従って
各種手続きがおこなわれるのが、通常です。

給与計算の根拠を出向元とするか出向先とするかについても、
出向元の出向規定に明示されているのが、通常です。

規定に明記されていれば、雇用契約の一環として、規定に従います。


規定に明記されていないか、規定そのものが無い場合には、
出向者の同意を個別に得る必要があります。
計算根拠の元・先についても、この個別同意に従うこととなります。

個別の同意も無い場合には基本的に、
同意無しを理由として出向そのものが無効となり得ます。
この点、事務方としては、
同意漏れが無いかどうか十分に注意を払う必要があります。


まとめると、出向元の出向規定または出向元での出向者との同意に基づき、
計算根拠の元・先が決まります。

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gonさん、ありがとうございます。
ほんとですよね。当社に出向にきている人たちは出向元計算です。いったいどうしてなんだろう。法的な根拠でもあるのかしら。まだまだ謎です。

gonさん、ありがとうございます。
ほんとですよね。当社に出向にきている人たちは出向元計算です。いったいどうしてなんだろう。法的な根拠でもあるのかしら。まだまだ謎です。

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assaさん。こんにちは。

当社は逆の立場で、子会社になる側です。
親会社から出向者が数名来ていますが、当社では出向元で計算していますよ。
それが普通かと思いますが･･･
出向とは、籍をもとのところに置いたまま、他の会社などで勤務につく事
ですから、籍を移してる訳ではないので社会保険等についても得喪する
必要はないと思います。

費用の負担としては出向先になるでしょうから、出向元からその出向者に対しての
費用を請求すれば良いだけの事だと思うのですが。

当然、会社間での給与の格差もあるでしょうし、本人にしてみても
出向と言いつつも、実態は転籍ではやり切れないものがあると思いますよ。

assaさん。こんにちは。

当社は逆の立場で、子会社になる側です。
親会社から出向者が数名来ていますが、当社では出向元で計算していますよ。
それが普通かと思いますが･･･
出向とは、籍をもとのところに置いたまま、他の会社などで勤務につく事
ですから、籍を移してる訳ではないので社会保険等についても得喪する
必要はないと思います。

費用の負担としては出向先になるでしょうから、出向元からその出向者に対しての
費用を請求すれば良いだけの事だと思うのですが。

当然、会社間での給与の格差もあるでしょうし、本人にしてみても
出向と言いつつも、実態は転籍ではやり切れないものがあると思いますよ。

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