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TOKJINさん、kamehenさん　ありがとうございます。

私の表現が不正確だったので補足しますと
繰越欠損金控除後の事業所得はゼロで
税法上の「配偶者」としてすでに申告しております。

健康保険に関して経費差し引き後でよかったかどうか
記憶があいまいで困っていたところです。
大変助かりました。
ありがとうございました。

TOKJINさん、kamehenさん　ありがとうございます。

私の表現が不正確だったので補足しますと
繰越欠損金控除後の事業所得はゼロで
税法上の「配偶者」としてすでに申告しております。

健康保険に関して経費差し引き後でよかったかどうか
記憶があいまいで困っていたところです。
大変助かりました。
ありがとうございました。

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所得税の扶養については、TOKUJINさんが書かれている通りと思いますので、健康保険の扶養について、書いてみます。

一般的には、健康保険の扶養は、向こう１年間の収入見込み額がおおむね１３０万円未満であれば、扶養に入れるのですが、個人事業主の場合は、収入金額から必要経費を引いた後の金額が１３０万円未満であれば扶養に入れる事となりますので、 現状では所得金額１００万円という事は、１３０万円未満ですので、健康保険の扶養の方には入れるのでは、と思います。

但し、これは政府管掌保険の場合の認定基準ですので、もしご主人の会社の健康保険が、健康保険組合の健康保険であれば、それぞれ認定基準が違う場合がありますので、ご主人の勤務先又は健康保険組合に尋ねないとわからないのでは、と思います。
参考となるサイトを掲げておきます。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20041118mk21.htm

所得税の扶養については、TOKUJINさんが書かれている通りと思いますので、健康保険の扶養について、書いてみます。

一般的には、健康保険の扶養は、向こう１年間の収入見込み額がおおむね１３０万円未満であれば、扶養に入れるのですが、個人事業主の場合は、収入金額から必要経費を引いた後の金額が１３０万円未満であれば扶養に入れる事となりますので、 現状では所得金額１００万円という事は、１３０万円未満ですので、健康保険の扶養の方には入れるのでは、と思います。

但し、これは政府管掌保険の場合の認定基準ですので、もしご主人の会社の健康保険が、健康保険組合の健康保険であれば、それぞれ認定基準が違う場合がありますので、ご主人の勤務先又は健康保険組合に尋ねないとわからないのでは、と思います。
参考となるサイトを掲げておきます。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20041118mk21.htm

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税務的には、正確には扶養じゃなくて「配偶者」ですね。
（配偶者は「扶養控除」でなく「配偶者控除」になります。
所得による条件は同じですが）
扶養や配偶者の要件は、どの所得であれ、「所得合計38万以下」です。
給与所得者の場合は、所得控除の最低額が65万となっているので、
それを引いた後の所得が38万になる給与所得以下であれば
扶養・配偶者になれます。つまり、38＋65＝103万、ということです。
事業の場合も同様で、事業所得のみでしたら「事業所得38万」です。
ここでいう所得は、欠損控除前です。
16年度ですでに事業所得が100万あるということは、16年度で
既に控除対象配偶者から外れていますので、ご主人の16年度の申告
（または年末調整）上配偶者控除を受けていたらそれは間違っている、
ということになります。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
をお読みください。

税務的には、正確には扶養じゃなくて「配偶者」ですね。
（配偶者は「扶養控除」でなく「配偶者控除」になります。
所得による条件は同じですが）
扶養や配偶者の要件は、どの所得であれ、「所得合計38万以下」です。
給与所得者の場合は、所得控除の最低額が65万となっているので、
それを引いた後の所得が38万になる給与所得以下であれば
扶養・配偶者になれます。つまり、38＋65＝103万、ということです。
事業の場合も同様で、事業所得のみでしたら「事業所得38万」です。
ここでいう所得は、欠損控除前です。
16年度ですでに事業所得が100万あるということは、16年度で
既に控除対象配偶者から外れていますので、ご主人の16年度の申告
（または年末調整）上配偶者控除を受けていたらそれは間違っている、
ということになります。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
をお読みください。

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