編集

共有の場合の事業的規模の判断は、自分の持分部分だけではなく、建物全体で判断します。

このケースでは、13室ありますので、遺産分割の前後にかかわらず、事業的規模を満たし、他の要件を満たす場合は、青色申告の65万控除を受けることができます。

共有の場合の事業的規模の判断は、自分の持分部分だけではなく、建物全体で判断します。

このケースでは、13室ありますので、遺産分割の前後にかかわらず、事業的規模を満たし、他の要件を満たす場合は、青色申告の65万控除を受けることができます。

返信

編集

回答ありがとうございます
分割協議後は共有状態ではなくなるので、控除が受けられるのかなと、気になっていました。ありがとうございました

回答ありがとうございます
分割協議後は共有状態ではなくなるので、控除が受けられるのかなと、気になっていました。ありがとうございました

返信

編集

>年末には分割され８室になりますが
>分割協議後は共有状態ではなくなる

横から失礼します。
分割協議により、共有持分として分割されるのであれば、既に回答がある通り、事業的規模に該当するものと思いますが、共有でなく、それぞれ部屋ごとで別々の所有として登記されるのであれば、その方自身が所有しているものが５棟１０室基準を満たしていなければ、事業的規模とはならず、６５万円の控除も受けれられないものと思います。

>年末には分割され８室になりますが
>分割協議後は共有状態ではなくなる

横から失礼します。
分割協議により、共有持分として分割されるのであれば、既に回答がある通り、事業的規模に該当するものと思いますが、共有でなく、それぞれ部屋ごとで別々の所有として登記されるのであれば、その方自身が所有しているものが５棟１０室基準を満たしていなければ、事業的規模とはならず、６５万円の控除も受けれられないものと思います。

返信