編集

　ご質問のケースの損金算入限度額は、次のように計算します。

(222,812 - 2,097,316 x 5%) x 0.5 = 58,973

　２年後には、当初の取得価額の５％が帳簿価額になります。この５％部分については、改正法に従い5年間に渡って１／５ずつ償却することができます。


　旧法人税基本通達２０４の３（残存価額に達している資産につき定率法を定額法に変更した場合の償却範囲額の計算の特例）の規定に従い計算します。

１、取得価額:変更時の帳簿価額

２、残存価額:実際の取得価額の「５％」

３、耐用年数:種類を同じくする資産について「定率法から定額法」の変更に際し、次のいずれかによったかの区分に応じ、次に定める年数

　（１）種類を同じくする資産について法定耐用年数によっているときは、その資産の法定耐用年数

　（２）種類を同じくする資産について法定耐用年数から経過年数を控除する方法によっているときは、2年

現行の法人税基本通達には、この扱いは規定されていません。これはこのようなケースがまれであり、細かすぎるということから削除されたといわれており、この取り扱いは可能です。

今回の減価償却に関する改正の結果、定額法へ変更するケースが多くなることは当然予想され、しかも今回のケースもきわめてまれというわけではありません。国税庁がＱ＆Ａ等で取扱いを一般に広く周知すべきで事項はなかったかと思います。怠慢だと思います。

　ご質問のケースの損金算入限度額は、次のように計算します。

(222,812 - 2,097,316 x 5%) x 0.5 = 58,973

　２年後には、当初の取得価額の５％が帳簿価額になります。この５％部分については、改正法に従い5年間に渡って１／５ずつ償却することができます。


　旧法人税基本通達２０４の３（残存価額に達している資産につき定率法を定額法に変更した場合の償却範囲額の計算の特例）の規定に従い計算します。

１、取得価額:変更時の帳簿価額

２、残存価額:実際の取得価額の「５％」

３、耐用年数:種類を同じくする資産について「定率法から定額法」の変更に際し、次のいずれかによったかの区分に応じ、次に定める年数

　（１）種類を同じくする資産について法定耐用年数によっているときは、その資産の法定耐用年数

　（２）種類を同じくする資産について法定耐用年数から経過年数を控除する方法によっているときは、2年

現行の法人税基本通達には、この扱いは規定されていません。これはこのようなケースがまれであり、細かすぎるということから削除されたといわれており、この取り扱いは可能です。

今回の減価償却に関する改正の結果、定額法へ変更するケースが多くなることは当然予想され、しかも今回のケースもきわめてまれというわけではありません。国税庁がＱ＆Ａ等で取扱いを一般に広く周知すべきで事項はなかったかと思います。怠慢だと思います。

返信

編集

kei8様、ご返答ありがとうございます。
>旧法人税基本通達２０４の３
上記を検索してみて大変勉強になりました。

ただ今回の場合は残存価格10%に達する前に
償却方法の切替をしているのです。
切替後2年経過し10%に達しています。
この場合、以下の式で何年もかけて
償却しなければならないのでしょうか？
(222,812 - 2,097,316 x 10%) x 0.5=6540

「そういうルールだから仕方ない」と言うような答えでも
納得しますので、ご見解を聞かせてください。

kei8様、ご返答ありがとうございます。
>旧法人税基本通達２０４の３
上記を検索してみて大変勉強になりました。

ただ今回の場合は残存価格10%に達する前に
償却方法の切替をしているのです。
切替後2年経過し10%に達しています。
この場合、以下の式で何年もかけて
償却しなければならないのでしょうか？
(222,812 - 2,097,316 x 10%) x 0.5=6540

「そういうルールだから仕方ない」と言うような答えでも
納得しますので、ご見解を聞かせてください。

返信

編集

大変失礼しました。少々勘違いしていたようです。

期首簿価が１０％になったときに定額法へ変更すれば、
(209,732-2,097,316X0.05)x0.5=52,433
を償却できるというのが、先にご紹介した旧法人税基本通達２０４の３の取り扱いです。

ご質問のケースについては、明確な根拠となる規定はないようですが、10%まで償却がすすんでいたものでも52,433償却できるという点に着目すれば、10%に達した後はこの扱いに準じて52,433償却できてしかるべきと考えます。私がその会社の担当者であれば52.433償却します。もし税務調査のときのことが気になるのであれば、国税庁にでも問い合わせて対応されるとよいでしょう。

大変失礼しました。少々勘違いしていたようです。

期首簿価が１０％になったときに定額法へ変更すれば、
(209,732-2,097,316X0.05)x0.5=52,433
を償却できるというのが、先にご紹介した旧法人税基本通達２０４の３の取り扱いです。

ご質問のケースについては、明確な根拠となる規定はないようですが、10%まで償却がすすんでいたものでも52,433償却できるという点に着目すれば、10%に達した後はこの扱いに準じて52,433償却できてしかるべきと考えます。私がその会社の担当者であれば52.433償却します。もし税務調査のときのことが気になるのであれば、国税庁にでも問い合わせて対応されるとよいでしょう。

返信

編集

kei8様
素早いご返答ありがとうございます。

やはり、計算式通りだと償却に
時間がかかりすぎると思いますので、

kei8様のおっしゃる通り
残存価格5%で計算する方向で
国税等に確認してもらう事にします。

どうもありがとうございました。
また何かあればよろしくお願いします。

kei8様
素早いご返答ありがとうございます。

やはり、計算式通りだと償却に
時間がかかりすぎると思いますので、

kei8様のおっしゃる通り
残存価格5%で計算する方向で
国税等に確認してもらう事にします。

どうもありがとうございました。
また何かあればよろしくお願いします。

返信