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少し考えてみたのですが、怪我の通院補償という点で、入金のほうは保険料でもよいのでしょうか？

また、入ってきた補償料は、怪我をした本人に渡すので、福利厚生かと思うのですが、入ってきた補償料を保険料であげると、保険料にした方がいいのでしょうか？


・補償料の入金　　　　預金/保険料
・本人に渡した時　　　保険料/現金


やはり、前項（雑収入扱いにして、福利厚生でおとす）の方が、スマートですかね？

少し考えてみたのですが、怪我の通院補償という点で、入金のほうは保険料でもよいのでしょうか？

また、入ってきた補償料は、怪我をした本人に渡すので、福利厚生かと思うのですが、入ってきた補償料を保険料であげると、保険料にした方がいいのでしょうか？


・補償料の入金　　　　預金/保険料
・本人に渡した時　　　保険料/現金


やはり、前項（雑収入扱いにして、福利厚生でおとす）の方が、スマートですかね？

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詳しくないのですがレスがつかないようなので。。

最初に書かれてる、

預　金　 /　雑収入　入金
福利厚生 / 現金　　本人へ

の方が良い気がします。

支払った治療費を請求してそれが保険会社から支払われ
本人へそれを渡す。のであればお金は残りませんが
（縁起でもないですが）死亡の場合など
保険会社からの保険金＝退職金や弔慰金を会社が払う金額
イコールになるとは限りませんよね？
その場合、保険金が多ければ雑収入で差額が残ります。
今回の場合がどうなのか分かりませんが
雑収入で統一の方が良いかなと私は思います。

詳しい方いらっしゃれば更に回答お願いします。

詳しくないのですがレスがつかないようなので。。

最初に書かれてる、

預　金　 /　雑収入　入金
福利厚生 / 現金　　本人へ

の方が良い気がします。

支払った治療費を請求してそれが保険会社から支払われ
本人へそれを渡す。のであればお金は残りませんが
（縁起でもないですが）死亡の場合など
保険会社からの保険金＝退職金や弔慰金を会社が払う金額
イコールになるとは限りませんよね？
その場合、保険金が多ければ雑収入で差額が残ります。
今回の場合がどうなのか分かりませんが
雑収入で統一の方が良いかなと私は思います。

詳しい方いらっしゃれば更に回答お願いします。

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こんにちは。

確かになかなかレスがつきませんね（笑）。
その理由の一つにはその保険の詳しい内容がここでは判らないこと。
もう一つは保険金が会社を経由して最終的には役員に渡るため、
それが福利厚生費などの科目処理でよいのかどうか？　ということです。一般従業員ではなく「役員」であるところがポイントですね。

従いましてここは、直接その保険会社に経理処理の例などを確認なさり、最終的には御社の税理士・会計士さんとご相談の上で処理されることをお奨め致します。

こんにちは。

確かになかなかレスがつきませんね（笑）。
その理由の一つにはその保険の詳しい内容がここでは判らないこと。
もう一つは保険金が会社を経由して最終的には役員に渡るため、
それが福利厚生費などの科目処理でよいのかどうか？　ということです。一般従業員ではなく「役員」であるところがポイントですね。

従いましてここは、直接その保険会社に経理処理の例などを確認なさり、最終的には御社の税理士・会計士さんとご相談の上で処理されることをお奨め致します。

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maikeroさん、ranさん、アドバイスありがとうございます。

質問の内容がわかりにくかったのですね…（反省です）

ちょっと補足してみますね。
西日本の方はご存知かと思いますが、中小企業の役員向けのようで、毎月の掛け金（会費）を納めると、怪我をした場合にはその治療のための通院代が、規定の設備投資をした場合には助成金が出るといった仕組みです。
役員のみならず、家族従業者も加入することができます。
役員は通常、労働保険などに加入できないので、それを補うという意味合いが強いですが、加入者は役員に限らないので、労働保険をつけられる人も対象になります。
怪我をした場合、ほかの補償（労災認定の有無）とは関係なく支払われるという特徴を持っています。

今回この補償の対象になるのは、もちろん会社役員なのですが、労働状況上従業員扱いになっているので、一般従業員として処理できると思います。

ややこしくなりましたが、maikeroさんがおっしゃってくれているように、始めのやり方で処理してみます。
ranさんに教えていただいた、“保険金が会社を経由して最終的には役員に渡るため、それが福利厚生費などの科目処理でよいのかどうか？”ということについては、勉強不足でしたので、そのあたりを今度は学びたいと思います。

当社、会計士・税理士を入れていないので、相談する人がいなくてついこちらを頼ってしまっています。
頑張ってみます。どうもありがとうございました。

maikeroさん、ranさん、アドバイスありがとうございます。

質問の内容がわかりにくかったのですね…（反省です）

ちょっと補足してみますね。
西日本の方はご存知かと思いますが、中小企業の役員向けのようで、毎月の掛け金（会費）を納めると、怪我をした場合にはその治療のための通院代が、規定の設備投資をした場合には助成金が出るといった仕組みです。
役員のみならず、家族従業者も加入することができます。
役員は通常、労働保険などに加入できないので、それを補うという意味合いが強いですが、加入者は役員に限らないので、労働保険をつけられる人も対象になります。
怪我をした場合、ほかの補償（労災認定の有無）とは関係なく支払われるという特徴を持っています。

今回この補償の対象になるのは、もちろん会社役員なのですが、労働状況上従業員扱いになっているので、一般従業員として処理できると思います。

ややこしくなりましたが、maikeroさんがおっしゃってくれているように、始めのやり方で処理してみます。
ranさんに教えていただいた、“保険金が会社を経由して最終的には役員に渡るため、それが福利厚生費などの科目処理でよいのかどうか？”ということについては、勉強不足でしたので、そのあたりを今度は学びたいと思います。

当社、会計士・税理士を入れていないので、相談する人がいなくてついこちらを頼ってしまっています。
頑張ってみます。どうもありがとうございました。

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入金の案内用紙を振り返り、よくよく見てわかりました。

１．法人が受け取る補償費はすべて法人の益金となります
とあり、傷害補償費として、税務上の処理は「法人の益金（雑収入等）」と記載されていました。

２．法人が補償費を支給する場合の取り扱いは、「通常の見舞金であれば【非課税】である」ことも記載されていました。

※死亡保障の場合はこの限りではありませんが、今回のケースは違いますので、割愛させていただきます

説明をきちんと読んでいれば、このような質問も無駄にならずにすんだのに…と、恥ずかしくなりました。うっかり質問でしたね。
みなさん、どうもお騒がせしました。

またこれを読んで勉強になった方がいらっしゃれば、幸いです。（笑）

入金の案内用紙を振り返り、よくよく見てわかりました。

１．法人が受け取る補償費はすべて法人の益金となります
とあり、傷害補償費として、税務上の処理は「法人の益金（雑収入等）」と記載されていました。

２．法人が補償費を支給する場合の取り扱いは、「通常の見舞金であれば【非課税】である」ことも記載されていました。

※死亡保障の場合はこの限りではありませんが、今回のケースは違いますので、割愛させていただきます

説明をきちんと読んでいれば、このような質問も無駄にならずにすんだのに…と、恥ずかしくなりました。うっかり質問でしたね。
みなさん、どうもお騒がせしました。

またこれを読んで勉強になった方がいらっしゃれば、幸いです。（笑）

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こんにちは。

ocharuさん、解決して良かったですね！

このように結果のご報告など頂きましたら勉強になりますね・・私も（笑）。

こんにちは。

ocharuさん、解決して良かったですね！

このように結果のご報告など頂きましたら勉強になりますね・・私も（笑）。

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