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対象となる物がプリンター、PC等の動産で、
リースの契約書がその賃貸借だけを
約するものなら課税文書にあたりません。
ただ、例えば対象となる物のメンテナンスや
運送というような条項が付帯していると、
それによって課税文書となることも有り得ます。

対象となる物がプリンター、PC等の動産で、
リースの契約書がその賃貸借だけを
約するものなら課税文書にあたりません。
ただ、例えば対象となる物のメンテナンスや
運送というような条項が付帯していると、
それによって課税文書となることも有り得ます。

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便乗で質問させてもらいます。
社用車のメンテナンスリース契約書には印紙がはっていないのは、なぜなのかわからないです。

便乗で質問させてもらいます。
社用車のメンテナンスリース契約書には印紙がはっていないのは、なぜなのかわからないです。

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保守契約に関してはこんな判断が
公に示されています。（本文中にある
印紙税基本通達の該当部分もご参照下さい）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/23.htm

メンテナンスリース契約という類型が
これと同じ要素を含むものであれば、
課税文書となるのではないかという
先入観を持ってしまうところですが、
個別の契約書としては課税文書と判断される
記述を巧みに避けているとか、
更にその上で雛型として課税文書にあたらない
というお墨付きを当局から貰っている
ということもないとは限りません。
まずは先方のリース会社に、課税文書でない
とする判断根拠を確認されるのが良いかと
思います。

保守契約に関してはこんな判断が
公に示されています。（本文中にある
印紙税基本通達の該当部分もご参照下さい）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/23.htm

メンテナンスリース契約という類型が
これと同じ要素を含むものであれば、
課税文書となるのではないかという
先入観を持ってしまうところですが、
個別の契約書としては課税文書と判断される
記述を巧みに避けているとか、
更にその上で雛型として課税文書にあたらない
というお墨付きを当局から貰っている
ということもないとは限りません。
まずは先方のリース会社に、課税文書でない
とする判断根拠を確認されるのが良いかと
思います。

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先方に確認します。
どうもありがとうざいます。

先方に確認します。
どうもありがとうざいます。

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