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確定申告というのは、個人の確定申告のことですよね、その前提で。

法人成りした場合であっても、確定申告については、通常通り、翌年２月１６日〜３月１５日までの間に行うべき事となります。

その際は、法人成りするまでの間の事業所得、会社から役員報酬を得ていれば給与所得、会社から家賃等を得ていれば不動産所得のそれぞれを合算して申告すべき事となります。

消費税についても同様です。
もちろん給与分は関係ありませんが、家賃等の収入があれば、それも消費税の課税売上（住宅分は除く）となりますので、合算して申告すべき事となります。
事業を廃止しても、基準期間における課税売上高はありますので、その後１年又は２年は課税事業者として申告すべき事となります。
（もちろん、家賃収入等がなくて、給与のみになる場合は、翌年以降は申告する必要はなくなりますが）

確定申告というのは、個人の確定申告のことですよね、その前提で。

法人成りした場合であっても、確定申告については、通常通り、翌年２月１６日〜３月１５日までの間に行うべき事となります。

その際は、法人成りするまでの間の事業所得、会社から役員報酬を得ていれば給与所得、会社から家賃等を得ていれば不動産所得のそれぞれを合算して申告すべき事となります。

消費税についても同様です。
もちろん給与分は関係ありませんが、家賃等の収入があれば、それも消費税の課税売上（住宅分は除く）となりますので、合算して申告すべき事となります。
事業を廃止しても、基準期間における課税売上高はありますので、その後１年又は２年は課税事業者として申告すべき事となります。
（もちろん、家賃収入等がなくて、給与のみになる場合は、翌年以降は申告する必要はなくなりますが）

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　kamehenさん、いつもありがとうございます。
　
　また、なにかありましたら、よろしくお願い致します。

　

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