編集

※検索にかかりやすいよう、題名を適切なものに修正しました。

一人法人（有限）やってきました。

しばらく実質休業状態で法人を維持していたんですが、
このまま法人住民税を払い続けるのもバカらしく、
もろもろの状況を勘案して、法人を廃業して、
その後、状況が整ってから個人事業として再出発する方向で考えています。

ついては手続きはすべて自分でやるつもりなのですが、
手続きで参考にしやすいページや注意点などを教えていただけないでしょうか。

なお、状況としてはこんな感じです。
・確定申告や法人住民税の支払いは毎年きちんと行なっている
・代表者への未払金がたくさんある
・代表者からの借入金があるが現金で返済できる
・代表者への給与は最近はゼロ
・外部への借金や未払金・未納金はない
・会社の機材等はすでにほぼ処分済み（消耗品が少しある程度）
・借入金返済後の現金は数万円のみ（廃業の費用としてはやや不足する見込み）
・債務超過
・健康保険は国保なので手続き不要

ちょっと気になってるのは、
解散の登記等にかかる費用を含めなければ
解散期の最終損益が黒字になってしまうことです（繰越欠損なし）。
法人税が発生してしまうといろいろ面倒なのですが、
解散の登記等にかかる費用は経費として扱えるんですよね？

あっち行ったりこっち行ったり、いろいろと面倒だとは思うんですが、
いつかはやらなければいけないことなので、
この際に（少し期間を空けますが）個人成りしようと思いました。

※検索にかかりやすいよう、題名を適切なものに修正しました。

一人法人（有限）やってきました。

しばらく実質休業状態で法人を維持していたんですが、
このまま法人住民税を払い続けるのもバカらしく、
もろもろの状況を勘案して、法人を廃業して、
その後、状況が整ってから個人事業として再出発する方向で考えています。

ついては手続きはすべて自分でやるつもりなのですが、
手続きで参考にしやすいページや注意点などを教えていただけないでしょうか。

なお、状況としてはこんな感じです。
・確定申告や法人住民税の支払いは毎年きちんと行なっている
・代表者への未払金がたくさんある
・代表者からの借入金があるが現金で返済できる
・代表者への給与は最近はゼロ
・外部への借金や未払金・未納金はない
・会社の機材等はすでにほぼ処分済み（消耗品が少しある程度）
・借入金返済後の現金は数万円のみ（廃業の費用としてはやや不足する見込み）
・債務超過
・健康保険は国保なので手続き不要

ちょっと気になってるのは、
解散の登記等にかかる費用を含めなければ
解散期の最終損益が黒字になってしまうことです（繰越欠損なし）。
法人税が発生してしまうといろいろ面倒なのですが、
解散の登記等にかかる費用は経費として扱えるんですよね？

あっち行ったりこっち行ったり、いろいろと面倒だとは思うんですが、
いつかはやらなければいけないことなので、
この際に（少し期間を空けますが）個人成りしようと思いました。

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手続きの流れが違うといわれた件ですが、いろいろ調べたところ、
やはりもともとの流れで合っているのではないかという感じがしています。
その点をはっきりさせて終わりたいので、助言をお願いします。

まず解散＆清算の事業年度の流れとして、
解散事業年度（当初の事業年度開始から解散日まで）
清算事務年度（解散日の翌日から１年間）
残余財産確定事業年度（解散日翌日or清算事務年度末翌日から残余財産確定日まで）
となりますが、当方は清算事務年度はありません。

残余財産の確定日＝債務弁済の完了日
（債務超過の場合は弁済不能債務全額の債務免除を受けた日）
であり、そのあと株主総会で決算報告の承認を行なった日を清算結了日として、
株主総会後2週間以内に清算結了登記と行ないます。
（通常、残余財産の確定日と株主総会の日は異なるでしょう）
残余財産確定日より１ヶ月以内に残余財産確定事業年度の確定申告を行ない、
閉鎖事項全部証明書のコピーを添えて清算結了届を提出します。

いま一番疑問点になっているのは、
残余財産確定事業年度の確定申告における期間末日がいつか、ということです。

いろいろな資料を読む限り、それは残余財産の確定日だと思うのですが、
先日税務署に相談に行ったところ、ベテランの税務職員さんに清算結了日だと言われました。
（分配があるかどうかで違うとも言われましたが、それは確定申告書の提出期限の話のはず）
しかしその後、税務署の電話相談センターに問い合わせたところ、
残余財産の確定日が正しいと言われました。
ちなみに法務局でもそう言われました。
県と市への再確認は週末だったためまだですが、
資料を読む限り、また以前確認した際には残余財産の確定日ということだったはず。
個々の税務署によって異なるということは本来はあってはならないはずで、
おそらくどちらかが間違っていると思うのです。
実務的にはいい加減に行なわれている部分があるにせよ。

ただし、残余財産の確定日を裏付ける書類としては、
法務局での清算結了登記に添付する株主総会での決算報告書の中の記述のみで、
残余財産の確定日は閉鎖事項全部証明書には記載されませんし、
税務署、県、市に提出すべき書類で、残余財産の確定日を裏付けるものはありません。
確定申告書類に自分で記載するのみです。

どなたか、経験談でも構いませんので、見解をお聞かせいただければ幸いです。
複数の方に意見をもらえるとより助かります。

なお、当方はすでに清算結了登記は行ってきて完了待ちの状態で、
残余財産確定事業年度の末日が残余財産の確定日でも清算結了日でも、
県と市の法人住民税の均等割の月数は最短の2ヶ月で変わらないのですが、
折角の機会だし、情報の少ないことなので少しでも後の参考になればと思って。

手続きの流れが違うといわれた件ですが、いろいろ調べたところ、
やはりもともとの流れで合っているのではないかという感じがしています。
その点をはっきりさせて終わりたいので、助言をお願いします。

まず解散＆清算の事業年度の流れとして、
解散事業年度（当初の事業年度開始から解散日まで）
清算事務年度（解散日の翌日から１年間）
残余財産確定事業年度（解散日翌日or清算事務年度末翌日から残余財産確定日まで）
となりますが、当方は清算事務年度はありません。

残余財産の確定日＝債務弁済の完了日
（債務超過の場合は弁済不能債務全額の債務免除を受けた日）
であり、そのあと株主総会で決算報告の承認を行なった日を清算結了日として、
株主総会後2週間以内に清算結了登記と行ないます。
（通常、残余財産の確定日と株主総会の日は異なるでしょう）
残余財産確定日より１ヶ月以内に残余財産確定事業年度の確定申告を行ない、
閉鎖事項全部証明書のコピーを添えて清算結了届を提出します。

いま一番疑問点になっているのは、
残余財産確定事業年度の確定申告における期間末日がいつか、ということです。

いろいろな資料を読む限り、それは残余財産の確定日だと思うのですが、
先日税務署に相談に行ったところ、ベテランの税務職員さんに清算結了日だと言われました。
（分配があるかどうかで違うとも言われましたが、それは確定申告書の提出期限の話のはず）
しかしその後、税務署の電話相談センターに問い合わせたところ、
残余財産の確定日が正しいと言われました。
ちなみに法務局でもそう言われました。
県と市への再確認は週末だったためまだですが、
資料を読む限り、また以前確認した際には残余財産の確定日ということだったはず。
個々の税務署によって異なるということは本来はあってはならないはずで、
おそらくどちらかが間違っていると思うのです。
実務的にはいい加減に行なわれている部分があるにせよ。

ただし、残余財産の確定日を裏付ける書類としては、
法務局での清算結了登記に添付する株主総会での決算報告書の中の記述のみで、
残余財産の確定日は閉鎖事項全部証明書には記載されませんし、
税務署、県、市に提出すべき書類で、残余財産の確定日を裏付けるものはありません。
確定申告書類に自分で記載するのみです。

どなたか、経験談でも構いませんので、見解をお聞かせいただければ幸いです。
複数の方に意見をもらえるとより助かります。

なお、当方はすでに清算結了登記は行ってきて完了待ちの状態で、
残余財産確定事業年度の末日が残余財産の確定日でも清算結了日でも、
県と市の法人住民税の均等割の月数は最短の2ヶ月で変わらないのですが、
折角の機会だし、情報の少ないことなので少しでも後の参考になればと思って。

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