編集

お世話になりますm(_ _)m

2008年4月1日以降でリース取引に変更があり、特に弊社には影響ない、ということで
スルーしてきたのですが、自分で調べれば調べるほど余計気になってしまいました。
以下の私の解釈をチェックしていただけましたら幸いです。


1.国際会計基準
ファイナンスリース
⇒リース期間終了時にその所有権を得れる
オペレーティングリース
⇒リース期間終了時にその所有権を得ることはできない

2.日本
ファイナンスリース
⇒総リース料がリース資産の取得価額及び金利・税金や保険料などの諸費用の
ほぼ全額となるように設定され、実質的に中途解約が認められないもの
　*所有権移転ファイナンスリース
　→リース期間終了後所有権を得る
　*所有権移転外ファイナンスリース
　→リース期間終了後物品を返還する

オペレーティングリース
⇒リース期間が比較的短く、リース総額もリース資産の市場価格+諸費用よりも
安く設定されていて、リース期間終了後は原則返還する

ここで、2008/3/31までは所有権移転外ファイナンスリースはオペレーティングリースと
同様の扱い(＝リース資産としての仕訳ではなく、単純な経費仕訳)であったが、
リース開始日が2008/4/1以降の物は、所有権移転外ファイナンスリースも
リース資産としての仕訳をし、それを減価償却する事になった。
ただし、所有権がないことに変わりはないので、固定資産税の対象とはならない。

仕訳の仕方は国際基準と同じ区分にはなったが、所有権移転については、
依然、国際基準との差異がある。

お忙しい中、本当にすみません。
お詳しい方がいらっしゃいましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になりますm(_ _)m

2008年4月1日以降でリース取引に変更があり、特に弊社には影響ない、ということで
スルーしてきたのですが、自分で調べれば調べるほど余計気になってしまいました。
以下の私の解釈をチェックしていただけましたら幸いです。


1.国際会計基準
ファイナンスリース
⇒リース期間終了時にその所有権を得れる
オペレーティングリース
⇒リース期間終了時にその所有権を得ることはできない

2.日本
ファイナンスリース
⇒総リース料がリース資産の取得価額及び金利・税金や保険料などの諸費用の
ほぼ全額となるように設定され、実質的に中途解約が認められないもの
　*所有権移転ファイナンスリース
　→リース期間終了後所有権を得る
　*所有権移転外ファイナンスリース
　→リース期間終了後物品を返還する

オペレーティングリース
⇒リース期間が比較的短く、リース総額もリース資産の市場価格+諸費用よりも
安く設定されていて、リース期間終了後は原則返還する

ここで、2008/3/31までは所有権移転外ファイナンスリースはオペレーティングリースと
同様の扱い(＝リース資産としての仕訳ではなく、単純な経費仕訳)であったが、
リース開始日が2008/4/1以降の物は、所有権移転外ファイナンスリースも
リース資産としての仕訳をし、それを減価償却する事になった。
ただし、所有権がないことに変わりはないので、固定資産税の対象とはならない。

仕訳の仕方は国際基準と同じ区分にはなったが、所有権移転については、
依然、国際基準との差異がある。

お忙しい中、本当にすみません。
お詳しい方がいらっしゃいましたら、宜しくお願いいたします。

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しかしか先生、レスありがとうございます。

>日本のリース会計のほうは、基本的にそのとおりだと思います。
↑これだけで、救われる感じです♪

要は、IFRSに近づけて
「所有権移転外リースもファイナンスリースだから
本来のファイナンスリースの仕訳(売買取引/資産計上)をきりましょう。
でも、中小企業でリース料総額が300万円以下であれば、今まで通り
賃貸借処理してもいいことにしましょう」
というのが企業会計上の現状という感じでしょうか？

一方で、税法処理は複雑になっている上、会計上「資産」としていても
「自己所有の固定資産ではないので固定資産税は課税対象外」といったように、
会計の実務処理とのねじれみたいのが生じている、という感じでしょうか？

税法は私の頭ではまず、理解不能なので、これ以上は掘り下げないことにします（＾＾；

でも、会計上のリース取引の現状が少しわかったような気がします。
この納得感が幻でありませんように(-人-)

いつも、温かい手を差し延べてくださってありがとうございます！

しかしか先生、レスありがとうございます。

>日本のリース会計のほうは、基本的にそのとおりだと思います。
↑これだけで、救われる感じです♪

要は、IFRSに近づけて
「所有権移転外リースもファイナンスリースだから
本来のファイナンスリースの仕訳(売買取引/資産計上)をきりましょう。
でも、中小企業でリース料総額が300万円以下であれば、今まで通り
賃貸借処理してもいいことにしましょう」
というのが企業会計上の現状という感じでしょうか？

一方で、税法処理は複雑になっている上、会計上「資産」としていても
「自己所有の固定資産ではないので固定資産税は課税対象外」といったように、
会計の実務処理とのねじれみたいのが生じている、という感じでしょうか？

税法は私の頭ではまず、理解不能なので、これ以上は掘り下げないことにします（＾＾；

でも、会計上のリース取引の現状が少しわかったような気がします。
この納得感が幻でありませんように(-人-)

いつも、温かい手を差し延べてくださってありがとうございます！

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