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お世話になります。

上司が海外出張のためにスーツケースを購入しました。
金額は112,717円です。
今度引き落としになる、
法人名義のクレジットカードの利用明細に、
このスーツケース代が含まれています。

スーツケース自体は消耗品のようなものだと思いますが、
10万円を超えてしまっています。
超過金額が12,000円少々でも、
固定資産に計上しなくてはいけないのでしょうか？

よろしくお願い致します。

お世話になります。

上司が海外出張のためにスーツケースを購入しました。
金額は112,717円です。
今度引き落としになる、
法人名義のクレジットカードの利用明細に、
このスーツケース代が含まれています。

スーツケース自体は消耗品のようなものだと思いますが、
10万円を超えてしまっています。
超過金額が12,000円少々でも、
固定資産に計上しなくてはいけないのでしょうか？

よろしくお願い致します。

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税務オンリーの話をすると、減価償却資産の取得費用を
供用開始年度きりで損金経理するのが認められるのは
「使用可能期間が一年未満」または「取得価額が十万円未満」
の場合と明記されています。

個人的には10万円のラインで1万2千円超過している場合に
「少々」という感じはしないのですが、いずれにせよ
10万円以上なら後者に根拠付けるのは無理でしょう。
あとは前者しかないので、異見が出されたら
捻じ伏せる覚悟で「この手の製品は１年未満で
壊れるのだ」という信念を持って損金経理するかどうか、
ということになると思います。
（この点に関しては私は何とも申せません。
何回か使うと壊れるようなもんだったかなあ、
という気はしますが・・・）

あるいは無難に一括償却資産とするか、
中小企業者等に該当するなら特例で損金化するか、
でしょうか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm

税務オンリーの話をすると、減価償却資産の取得費用を
供用開始年度きりで損金経理するのが認められるのは
「使用可能期間が一年未満」または「取得価額が十万円未満」
の場合と明記されています。

個人的には10万円のラインで1万2千円超過している場合に
「少々」という感じはしないのですが、いずれにせよ
10万円以上なら後者に根拠付けるのは無理でしょう。
あとは前者しかないので、異見が出されたら
捻じ伏せる覚悟で「この手の製品は１年未満で
壊れるのだ」という信念を持って損金経理するかどうか、
ということになると思います。
（この点に関しては私は何とも申せません。
何回か使うと壊れるようなもんだったかなあ、
という気はしますが・・・）

あるいは無難に一括償却資産とするか、
中小企業者等に該当するなら特例で損金化するか、
でしょうか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm

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