今年も社員の住民税の通知書が届く季節になりました。
個人ごとに見ていてオヤッと思ったのですが、ある女子社員の給与収入欄が、年初に当社が本人に発行した源泉徴収票の金額より60万円ばかり多いのです。
当社は週休２日の零細企業で、当該社員はフルタイムの正社員です。想像するに、土・日になにかアルバイトでもしているものと思われます。そういえば、昨年も同じくらい多かったのです。
ところで、当社の就業規則には、「兼職禁止」とは明確に唱っていないのですが、"昔人間"の常識として、サラリーマンの兼職なんて会社に断りもなく勝手にできないものとばかり思っていました。
当該社員を追及すべきでしょうか、それとも、立ち入るべきではない事柄なのでしょうか。当世の常識や如何に？。何卒ご教示ください。
申し遅れましたが、当社における当該社員の勤務状況（態度）には何ら問題はありません。
（追）
公務員でもあるまいし、兼職禁止なんて、錯覚もしくは時代錯誤も甚だしかったですかねぇ。
今年も社員の住民税の通知書が届く季節になりました。
個人ごとに見ていてオヤッと思ったのですが、ある女子社員の給与収入欄が、年初に当社が本人に発行した源泉徴収票の金額より60万円ばかり多いのです。
当社は週休２日の零細企業で、当該社員はフルタイムの正社員です。想像するに、土・日になにかアルバイトでもしているものと思われます。そういえば、昨年も同じくらい多かったのです。
ところで、当社の就業規則には、「兼職禁止」とは明確に唱っていないのですが、"昔人間"の常識として、サラリーマンの兼職なんて会社に断りもなく勝手にできないものとばかり思っていました。
当該社員を追及すべきでしょうか、それとも、立ち入るべきではない事柄なのでしょうか。当世の常識や如何に？。何卒ご教示ください。
申し遅れましたが、当社における当該社員の勤務状況（態度）には何ら問題はありません。
（追）
公務員でもあるまいし、兼職禁止なんて、錯覚もしくは時代錯誤も甚だしかったですかねぇ。
