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　今年も社員の住民税の通知書が届く季節になりました。

　個人ごとに見ていてオヤッと思ったのですが、ある女子社員の給与収入欄が、年初に当社が本人に発行した源泉徴収票の金額より60万円ばかり多いのです。
　当社は週休２日の零細企業で、当該社員はフルタイムの正社員です。想像するに、土・日になにかアルバイトでもしているものと思われます。そういえば、昨年も同じくらい多かったのです。

　ところで、当社の就業規則には、「兼職禁止」とは明確に唱っていないのですが、"昔人間"の常識として、サラリーマンの兼職なんて会社に断りもなく勝手にできないものとばかり思っていました。

　当該社員を追及すべきでしょうか、それとも、立ち入るべきではない事柄なのでしょうか。当世の常識や如何に？。何卒ご教示ください。

　申し遅れましたが、当社における当該社員の勤務状況（態度）には何ら問題はありません。

（追）
　公務員でもあるまいし、兼職禁止なんて、錯覚もしくは時代錯誤も甚だしかったですかねぇ。

　今年も社員の住民税の通知書が届く季節になりました。

　個人ごとに見ていてオヤッと思ったのですが、ある女子社員の給与収入欄が、年初に当社が本人に発行した源泉徴収票の金額より60万円ばかり多いのです。
　当社は週休２日の零細企業で、当該社員はフルタイムの正社員です。想像するに、土・日になにかアルバイトでもしているものと思われます。そういえば、昨年も同じくらい多かったのです。

　ところで、当社の就業規則には、「兼職禁止」とは明確に唱っていないのですが、"昔人間"の常識として、サラリーマンの兼職なんて会社に断りもなく勝手にできないものとばかり思っていました。

　当該社員を追及すべきでしょうか、それとも、立ち入るべきではない事柄なのでしょうか。当世の常識や如何に？。何卒ご教示ください。

　申し遅れましたが、当社における当該社員の勤務状況（態度）には何ら問題はありません。

（追）
　公務員でもあるまいし、兼職禁止なんて、錯覚もしくは時代錯誤も甚だしかったですかねぇ。

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当社の就業規則では「二重就業を禁止する」という項目が、「服務規律」といして条文化されています。

実は昨日、当社の取締役から「所得を得るためにドロップシッピングをやった場合は、就業規則違反になるんだろうか？」と質問されたので、「ドロップシッピングは個人事業でしょうから、うちの場合は『二重就業＝二重雇用』と捉えているので、雇用されているわけではないから問題ないでしょう」と答えておきました（笑）。

就業規則に二重就業や副業を禁じるのは、たいていの場合「当企業への忠誠」を求めることと「当企業での業務遂行に支障を来たすことがあってはならない」というのが理由なのではないでしょうか。

ただ社会が多様化し労働形態が流動化している今日、副業を禁止することは実際非常に難しくなってきているのではないのかな、と思います。ネットショップを開いて収入を得たり、日雇い派遣で収入を得たりすることは今では非常に簡単に出来ることですし。

「心情は×、でも事実は業務に支障が出ない限りしかたがない」というのが、一般的な見解ではないかなと私は思います。たとえ就業規則にて副業を禁止していても、副業によって社内風紀を乱し、他の社員に悪影響を及ぼし、さらに自身の業務に支障を来たしているということが顕在化しない限り、処罰することは難しいと思います。せいぜい直属の上司から「副業はほどほどにしろよ」と日頃のマネジメントをとおして指導して、自制を求めるくらいでしょうか。

当社の就業規則では「二重就業を禁止する」という項目が、「服務規律」といして条文化されています。

実は昨日、当社の取締役から「所得を得るためにドロップシッピングをやった場合は、就業規則違反になるんだろうか？」と質問されたので、「ドロップシッピングは個人事業でしょうから、うちの場合は『二重就業＝二重雇用』と捉えているので、雇用されているわけではないから問題ないでしょう」と答えておきました（笑）。

就業規則に二重就業や副業を禁じるのは、たいていの場合「当企業への忠誠」を求めることと「当企業での業務遂行に支障を来たすことがあってはならない」というのが理由なのではないでしょうか。

ただ社会が多様化し労働形態が流動化している今日、副業を禁止することは実際非常に難しくなってきているのではないのかな、と思います。ネットショップを開いて収入を得たり、日雇い派遣で収入を得たりすることは今では非常に簡単に出来ることですし。

「心情は×、でも事実は業務に支障が出ない限りしかたがない」というのが、一般的な見解ではないかなと私は思います。たとえ就業規則にて副業を禁止していても、副業によって社内風紀を乱し、他の社員に悪影響を及ぼし、さらに自身の業務に支障を来たしているということが顕在化しない限り、処罰することは難しいと思います。せいぜい直属の上司から「副業はほどほどにしろよ」と日頃のマネジメントをとおして指導して、自制を求めるくらいでしょうか。

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