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お部屋が違っていたら申し訳ありません。

今回、公共事業に入札するにあたって、経営規模等評価通知書が必要といわれました。

いろいろネットで調べたのですが、建設業で申請してとると書いてあったのですが、

社長がどこで聞いてきたのか、税理士事務所でちょちょっと書いてもらえると言って来てました。

税理士事務所に勤務したことがある私も聞いたことありません・・・

県の建設業でも電話して聞き、社長に話をしても私の話に聞く耳持たず・・・

本当に、税理士事務所でちょちょっと書いてもらえる代物なのでしょうか？

よろしくお願いします。

お部屋が違っていたら申し訳ありません。

今回、公共事業に入札するにあたって、経営規模等評価通知書が必要といわれました。

いろいろネットで調べたのですが、建設業で申請してとると書いてあったのですが、

社長がどこで聞いてきたのか、税理士事務所でちょちょっと書いてもらえると言って来てました。

税理士事務所に勤務したことがある私も聞いたことありません・・・

県の建設業でも電話して聞き、社長に話をしても私の話に聞く耳持たず・・・

本当に、税理士事務所でちょちょっと書いてもらえる代物なのでしょうか？

よろしくお願いします。

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遅れてのレスで申し訳ないですが…参考になれば…と思いまして…

行政書士様からのFAXより必要書類は、下記のものです。
（現在　経審の書類を揃えてるところです。）

１−税務署に提出した『確定申告書』控（税務署の受付印のあるもの）
２−『消費税の確定申告書』控（税務署の受付印のあるもの）
３−法人事業税の『納税証明書』（第１号証明）決算期に関する証明　
４−工事経歴書　土木・建築・とび土工・舗装・防水ごとに区分して書き出す。
５−上記工事について土木・建築・とび土工・舗装・防水ごとに請負金額の高いもの上位５件に関する『工事請負契約書』『注文書』『請書』の写しのどれか、いずれも相手先の印章のあるものを揃える。
６−消費税の『納税証明書』税務署で決算期に関する証明を取得
７−建設業退職金共済組合加入者証
証紙購入した領収書全部・証紙を貼った手帳・建設業退職金共済組合加入者証（ちなみに証紙は、銀行で購入いたします。でも取り扱ってる銀行が少ないです。）

８−雇用保険の概算・確定申告書及び領収書（申告納付した分）
９−技術職員全員の雇用保険証または住民税特別徴収税額通知書
１０−給料所得・退職所得等の源泉納付書兼領収書


あとまだまだ必要書類の追加がでると思います。

これで　社長様も税理士の仕事では、無いと思われることでしょう。

遅れてのレスで申し訳ないですが…参考になれば…と思いまして…

行政書士様からのFAXより必要書類は、下記のものです。
（現在　経審の書類を揃えてるところです。）

１−税務署に提出した『確定申告書』控（税務署の受付印のあるもの）
２−『消費税の確定申告書』控（税務署の受付印のあるもの）
３−法人事業税の『納税証明書』（第１号証明）決算期に関する証明　
４−工事経歴書　土木・建築・とび土工・舗装・防水ごとに区分して書き出す。
５−上記工事について土木・建築・とび土工・舗装・防水ごとに請負金額の高いもの上位５件に関する『工事請負契約書』『注文書』『請書』の写しのどれか、いずれも相手先の印章のあるものを揃える。
６−消費税の『納税証明書』税務署で決算期に関する証明を取得
７−建設業退職金共済組合加入者証
証紙購入した領収書全部・証紙を貼った手帳・建設業退職金共済組合加入者証（ちなみに証紙は、銀行で購入いたします。でも取り扱ってる銀行が少ないです。）

８−雇用保険の概算・確定申告書及び領収書（申告納付した分）
９−技術職員全員の雇用保険証または住民税特別徴収税額通知書
１０−給料所得・退職所得等の源泉納付書兼領収書


あとまだまだ必要書類の追加がでると思います。

これで　社長様も税理士の仕事では、無いと思われることでしょう。

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