編集

教えてください。価格は、3,087,000円、頭金1,587,000円を自分の保険から借りて支払いました。残金1,500,000円、分割手数料が64,500円合計1,564,500円を24回で支払います。仕事の入金後頭金は保険に戻しました。これをどのように仕訳すればよいのでしょうか？デジタルカメラは工具器具備品で減価償却するのでしょうか？
経理初心者なのでよろしくお願いします。

教えてください。価格は、3,087,000円、頭金1,587,000円を自分の保険から借りて支払いました。残金1,500,000円、分割手数料が64,500円合計1,564,500円を24回で支払います。仕事の入金後頭金は保険に戻しました。これをどのように仕訳すればよいのでしょうか？デジタルカメラは工具器具備品で減価償却するのでしょうか？
経理初心者なのでよろしくお願いします。

編集

こんにちは！

色々おもしろい問題を含んでいますよね
まず「簡易保険」からの借入ですが、私は「借入金」でいいと思います。
だから「割賦手数料」は後で考えるにして
（器具備品）3,087,000　（借入金）1,587,000
　　　　　　　　　　　　（未払金）1,500,000　
となります。

それで「分割手数料（割賦利息）」ですが、通常は取得価額に足してやりますが、その金額が明瞭に元本と区別されている場合は、その金額を取得価額に算入しないことができます。（所得税基本通達6-3-3)　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/renketsu/06/06_03_01.htm

上記の通常のやり方（割賦手数料を取得価額に上乗せ）ですと
先の仕訳が
（器具備品）3,151,500（借入金）1,587,000
　　　　　　　　　　　　（未払金）1,564,500

となって取得価額は3,151,500円となって、そこから償却です（法定耐用年数は５年ですか？）
一方後者の分類するやり方ですと
（器具備品）3,087,000（借入金）1,587,000
（支払利息）64,500　　（未払金）1,564,500
と仕訳を訂正しますが、このままでは２年間の割賦手数料（利息）64,500円を全て今年度の必要経費にしていまいますから、これはまずいので、今年度の相当分だけをのぞいて
（前払費用）×××　（支払利息）×××
としてやる必要があります。次年度にはこの「前払費用」をまた「支払利息」に一部振替の仕訳が必要で事務的には煩雑です。
しかしそれでも償却の耐用年数より短いので、届出をして「定率法」を採用していないのであれば「取得原価」算入方式の前者に比べて、費用化が早くなり納税者有利となります。

あと、簡易保険借入を返したときの利息の処理ですが（利息は後払いのはず）、例えば3,000円利息がかかったとすると
（借入金）1,587,000　　（現金）1,590,000
（支払利息）3,000
でいいと思いますが、上述の「頭金」が「手付金」（そのカメラを事業に供する前の出金）だとすると少し話は変わってきて、事業の用に供するまでの期間の利息は「必要経費」ではなく取得価額に算入しなければなりません（所得税基本通達38-8）　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/18.htm

こんにちは！

色々おもしろい問題を含んでいますよね
まず「簡易保険」からの借入ですが、私は「借入金」でいいと思います。
だから「割賦手数料」は後で考えるにして
（器具備品）3,087,000　（借入金）1,587,000
　　　　　　　　　　　　（未払金）1,500,000　
となります。

それで「分割手数料（割賦利息）」ですが、通常は取得価額に足してやりますが、その金額が明瞭に元本と区別されている場合は、その金額を取得価額に算入しないことができます。（所得税基本通達6-3-3)　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/renketsu/06/06_03_01.htm

上記の通常のやり方（割賦手数料を取得価額に上乗せ）ですと
先の仕訳が
（器具備品）3,151,500（借入金）1,587,000
　　　　　　　　　　　　（未払金）1,564,500

となって取得価額は3,151,500円となって、そこから償却です（法定耐用年数は５年ですか？）
一方後者の分類するやり方ですと
（器具備品）3,087,000（借入金）1,587,000
（支払利息）64,500　　（未払金）1,564,500
と仕訳を訂正しますが、このままでは２年間の割賦手数料（利息）64,500円を全て今年度の必要経費にしていまいますから、これはまずいので、今年度の相当分だけをのぞいて
（前払費用）×××　（支払利息）×××
としてやる必要があります。次年度にはこの「前払費用」をまた「支払利息」に一部振替の仕訳が必要で事務的には煩雑です。
しかしそれでも償却の耐用年数より短いので、届出をして「定率法」を採用していないのであれば「取得原価」算入方式の前者に比べて、費用化が早くなり納税者有利となります。

あと、簡易保険借入を返したときの利息の処理ですが（利息は後払いのはず）、例えば3,000円利息がかかったとすると
（借入金）1,587,000　　（現金）1,590,000
（支払利息）3,000
でいいと思いますが、上述の「頭金」が「手付金」（そのカメラを事業に供する前の出金）だとすると少し話は変わってきて、事業の用に供するまでの期間の利息は「必要経費」ではなく取得価額に算入しなければなりません（所得税基本通達38-8）　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/18.htm

返信