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昨年、脱サラし友人と法人を設立しました。　法人設立の際、サラリーマン時代お世話になっていた株式会社Ａが200万円出資してくれました。

資本金300万円で現在株主構成は以下のとおりです。　

株式会社Ａ　　　　200万円　　
代表取締役（私）　 50万円
取締役　　（友人） 50万円

当初、何も考えずに株式の過半数以上を株式会社Ａに持ってもらいましたが、事業の方が思ったように芳しくなく、お世話になったＡ社長にも申し訳ない気持ちも膨んできて、相談した結果、友人と100万円ずつ出し、Ａ社の持分200万円の株式を買い取りたいと考えるようになりました。

Ａ株式会社から私達への株式の譲渡になると思いますが、この場合、両者が同意すれば、売買価額は200万でいいのでしょうか？
ネット等で非上場株式の評価について調べてはみましたが、素人の私たちでは評価することは困難なように思えます。
また、評価額を決定しなければ、Ａ社にとっても経理上問題となるのではないでしょうか？有価証券売却損益？？等で。

私たちは会社設立時には、事業が軌道に乗ったら出資分に色を付けて返そう位に安易に考えていましたが、実際、事業の方も芳しくなく、今は少しでもＡ社長に迷惑にならないように早く資本関係を清算したいのですが・・・　　　　　　　

昨年、脱サラし友人と法人を設立しました。　法人設立の際、サラリーマン時代お世話になっていた株式会社Ａが200万円出資してくれました。

資本金300万円で現在株主構成は以下のとおりです。　

株式会社Ａ　　　　200万円　　
代表取締役（私）　 50万円
取締役　　（友人） 50万円

当初、何も考えずに株式の過半数以上を株式会社Ａに持ってもらいましたが、事業の方が思ったように芳しくなく、お世話になったＡ社長にも申し訳ない気持ちも膨んできて、相談した結果、友人と100万円ずつ出し、Ａ社の持分200万円の株式を買い取りたいと考えるようになりました。

Ａ株式会社から私達への株式の譲渡になると思いますが、この場合、両者が同意すれば、売買価額は200万でいいのでしょうか？
ネット等で非上場株式の評価について調べてはみましたが、素人の私たちでは評価することは困難なように思えます。
また、評価額を決定しなければ、Ａ社にとっても経理上問題となるのではないでしょうか？有価証券売却損益？？等で。

私たちは会社設立時には、事業が軌道に乗ったら出資分に色を付けて返そう位に安易に考えていましたが、実際、事業の方も芳しくなく、今は少しでもＡ社長に迷惑にならないように早く資本関係を清算したいのですが・・・　　　　　　　

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もう、いいんですけどね。
せっかくだからちょっとだけ。

デッドロックは、二派に対立した株主グループが全く同数の議決権を保有したときに限り発生する不具合です。前提条件たる議決権割合均衡を消滅させれば結果が発生しないのは当たり前のことであり、「いずれか一方の株式を議決権制限付種類株式にする」だの「２０対１９対１」だの小難しいことを言ってないで「両者の持ち株数を異ならせる」、それだけで充分で、議論の余地はありません。だから不毛だと言っておるのです。
頭を使って検討しなければならないのは、「持ち株数の平等そのものを所与の条件と」し、なおかつデッドロックの発生を防止する方策です。
その検討の中で、株主がそれぞれどういう態度をとるかをいちいち例を挙げるのもまた無駄な話です。そんなことを言い出したら、結局誰か一人が過半数を握らない限り、すべての株式会社がデッドロックのリスクを負っていることになってしまいます。また逆に、共同経営者が対立しない限り、その会社は安全ですからごちゃごちゃと理屈をこねる必要などなくなります。堂々巡りです。
そういうわけで、前提を欠いて自家撞着に陥るような不毛の議論には、さしあたり興味はありません。

日頃から尊敬申し上げるsika-sikaさまにベストセレクションとして推していただき、光栄の極みであります。今後とも末永くご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

もう、いいんですけどね。
せっかくだからちょっとだけ。

デッドロックは、二派に対立した株主グループが全く同数の議決権を保有したときに限り発生する不具合です。前提条件たる議決権割合均衡を消滅させれば結果が発生しないのは当たり前のことであり、「いずれか一方の株式を議決権制限付種類株式にする」だの「２０対１９対１」だの小難しいことを言ってないで「両者の持ち株数を異ならせる」、それだけで充分で、議論の余地はありません。だから不毛だと言っておるのです。
頭を使って検討しなければならないのは、「持ち株数の平等そのものを所与の条件と」し、なおかつデッドロックの発生を防止する方策です。
その検討の中で、株主がそれぞれどういう態度をとるかをいちいち例を挙げるのもまた無駄な話です。そんなことを言い出したら、結局誰か一人が過半数を握らない限り、すべての株式会社がデッドロックのリスクを負っていることになってしまいます。また逆に、共同経営者が対立しない限り、その会社は安全ですからごちゃごちゃと理屈をこねる必要などなくなります。堂々巡りです。
そういうわけで、前提を欠いて自家撞着に陥るような不毛の議論には、さしあたり興味はありません。

日頃から尊敬申し上げるsika-sikaさまにベストセレクションとして推していただき、光栄の極みであります。今後とも末永くご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

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