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昨年、脱サラし友人と法人を設立しました。　法人設立の際、サラリーマン時代お世話になっていた株式会社Ａが200万円出資してくれました。

資本金300万円で現在株主構成は以下のとおりです。　

株式会社Ａ　　　　200万円　　
代表取締役（私）　 50万円
取締役　　（友人） 50万円

当初、何も考えずに株式の過半数以上を株式会社Ａに持ってもらいましたが、事業の方が思ったように芳しくなく、お世話になったＡ社長にも申し訳ない気持ちも膨んできて、相談した結果、友人と100万円ずつ出し、Ａ社の持分200万円の株式を買い取りたいと考えるようになりました。

Ａ株式会社から私達への株式の譲渡になると思いますが、この場合、両者が同意すれば、売買価額は200万でいいのでしょうか？
ネット等で非上場株式の評価について調べてはみましたが、素人の私たちでは評価することは困難なように思えます。
また、評価額を決定しなければ、Ａ社にとっても経理上問題となるのではないでしょうか？有価証券売却損益？？等で。

私たちは会社設立時には、事業が軌道に乗ったら出資分に色を付けて返そう位に安易に考えていましたが、実際、事業の方も芳しくなく、今は少しでもＡ社長に迷惑にならないように早く資本関係を清算したいのですが・・・　　　　　　　

昨年、脱サラし友人と法人を設立しました。　法人設立の際、サラリーマン時代お世話になっていた株式会社Ａが200万円出資してくれました。

資本金300万円で現在株主構成は以下のとおりです。　

株式会社Ａ　　　　200万円　　
代表取締役（私）　 50万円
取締役　　（友人） 50万円

当初、何も考えずに株式の過半数以上を株式会社Ａに持ってもらいましたが、事業の方が思ったように芳しくなく、お世話になったＡ社長にも申し訳ない気持ちも膨んできて、相談した結果、友人と100万円ずつ出し、Ａ社の持分200万円の株式を買い取りたいと考えるようになりました。

Ａ株式会社から私達への株式の譲渡になると思いますが、この場合、両者が同意すれば、売買価額は200万でいいのでしょうか？
ネット等で非上場株式の評価について調べてはみましたが、素人の私たちでは評価することは困難なように思えます。
また、評価額を決定しなければ、Ａ社にとっても経理上問題となるのではないでしょうか？有価証券売却損益？？等で。

私たちは会社設立時には、事業が軌道に乗ったら出資分に色を付けて返そう位に安易に考えていましたが、実際、事業の方も芳しくなく、今は少しでもＡ社長に迷惑にならないように早く資本関係を清算したいのですが・・・　　　　　　　

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将来のリスクの存在が明白であるのにも関わらず、これを現在において「心に留めておき」何ら解決しようとしないのは、会社経営者として適切な判断とはいえません。将来リスクを現時点で冷静に話し合えないのならば、リスクが具体化したときにはさらに冷静に話し合えるものではありません。両者とも経営者であれば、なおさらです。すなわち、現時点で話し合うことが出来ないのであれば、それはそもそも信頼し合う経営パートナーではありません。

話し合いの手段方法には様々なものがあり、両者の関係その他の事情によって異なるため、「具体的なアイディア」すべてを挙げることは事実上不可能です。それでも敢えてひとつ挙げれば、所有と経営が一致している会社の場合には、いずれが経営の主導権を実質的に握っているかを先に確認することで、それに応じて所有すなわち持株割合についても定まるものと思われます。

また、５０対５０の持株割合にして裁判に発展した事例、ないし裁判にはならなくとも敵対関係に陥りいずれかがやむなく身を引く事例は、いくらでもあります。将来リスクを現在解決すれば多少の交渉コストで済むところ、これを解決しなければ、将来多大な費用と労力とをかけることになり得ます。

無論、５０対５０で永続的に友好かつ良好な経営を持続させている会社も少なくありません。話し合った結果として５０対５０に落ち着いたのならば、両者納得の結果ですから、それで良いものと思われます。その場合には、その結論を出した際に同時に、デッドロック状態となったとき誰よりもお客様へ迷惑をかけることを、きちんと（できれば文書で）確認しておくべきと考えます。

最後に、５０対５０にしないことが諸刃の剣であると指摘しつつ、対案として、５０対５０にして両者対立しデッドロック状態となったときにどのように解決するのかについて何ら示さないのは、単なる感想文に過ぎません。

将来のリスクの存在が明白であるのにも関わらず、これを現在において「心に留めておき」何ら解決しようとしないのは、会社経営者として適切な判断とはいえません。将来リスクを現時点で冷静に話し合えないのならば、リスクが具体化したときにはさらに冷静に話し合えるものではありません。両者とも経営者であれば、なおさらです。すなわち、現時点で話し合うことが出来ないのであれば、それはそもそも信頼し合う経営パートナーではありません。

話し合いの手段方法には様々なものがあり、両者の関係その他の事情によって異なるため、「具体的なアイディア」すべてを挙げることは事実上不可能です。それでも敢えてひとつ挙げれば、所有と経営が一致している会社の場合には、いずれが経営の主導権を実質的に握っているかを先に確認することで、それに応じて所有すなわち持株割合についても定まるものと思われます。

また、５０対５０の持株割合にして裁判に発展した事例、ないし裁判にはならなくとも敵対関係に陥りいずれかがやむなく身を引く事例は、いくらでもあります。将来リスクを現在解決すれば多少の交渉コストで済むところ、これを解決しなければ、将来多大な費用と労力とをかけることになり得ます。

無論、５０対５０で永続的に友好かつ良好な経営を持続させている会社も少なくありません。話し合った結果として５０対５０に落ち着いたのならば、両者納得の結果ですから、それで良いものと思われます。その場合には、その結論を出した際に同時に、デッドロック状態となったとき誰よりもお客様へ迷惑をかけることを、きちんと（できれば文書で）確認しておくべきと考えます。

最後に、５０対５０にしないことが諸刃の剣であると指摘しつつ、対案として、５０対５０にして両者対立しデッドロック状態となったときにどのように解決するのかについて何ら示さないのは、単なる感想文に過ぎません。

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