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現在取締役２名の有限会社を経営しているものですが、

営業を主とした業務としているもう一人の取締役についての相談です。

彼は、ここ２年近く営業実績ゼロの状態が続いており、毎日直行、

直帰を繰り返し、実際の勤務状況も不明な状況にあり、最近では、

電話連絡もままならない状況になっており、取締役を解任したい

と考えております。

取締役の解任には、社員総会普通決議での過半数の賛成が必要かと存じますが、

今回の場合はどのようにすれば、よろしいのでしょうか？

現在取締役２名の有限会社を経営しているものですが、

営業を主とした業務としているもう一人の取締役についての相談です。

彼は、ここ２年近く営業実績ゼロの状態が続いており、毎日直行、

直帰を繰り返し、実際の勤務状況も不明な状況にあり、最近では、

電話連絡もままならない状況になっており、取締役を解任したい

と考えております。

取締役の解任には、社員総会普通決議での過半数の賛成が必要かと存じますが、

今回の場合はどのようにすれば、よろしいのでしょうか？

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＞お書きのような状況であれば、強硬手段により解任できる可能性があります。すなわち、取締役の任務懈怠による善管注意義務違反・忠実義務違反を理由とした役員解任の訴えを目標に、手続きを進める方法です。裁判所へ訴え出る必要はありますが、認められる可能性はあります。


コメント：
　会社法８５４条は、
職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき、次に掲げる株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。

と定めています。

　相談事例は定足数不足から株主総会の開催ができませんので、会社法のいう「株主総会において否決されたとき」の要件を満たすことができません。したがって、役員の解任の訴えの方法はできないと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞お書きのような状況であれば、強硬手段により解任できる可能性があります。すなわち、取締役の任務懈怠による善管注意義務違反・忠実義務違反を理由とした役員解任の訴えを目標に、手続きを進める方法です。裁判所へ訴え出る必要はありますが、認められる可能性はあります。


コメント：
　会社法８５４条は、
職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき、次に掲げる株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。

と定めています。

　相談事例は定足数不足から株主総会の開催ができませんので、会社法のいう「株主総会において否決されたとき」の要件を満たすことができません。したがって、役員の解任の訴えの方法はできないと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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