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またまた質問させてください。

償却資産を取得していた会社が、10年間
一度も申告していないことが判明しました。

こうした場合、正直に申告すべきかとは
思うんですが、どれくらいペナルティー
があるんでしょうか？

また、自治体は償却資産の調査ってゆうのは
どの程度行っているものですか？実際10年間
無申告でも何もなかったわけで、自己責任の
範囲ですが、このまま放置もいいかなあ、な
んてことも思ってます。

皆さんはどれくらい正直に？償却資産の
申告ってやってますか？良ければ参考までに
聞かせてください

またまた質問させてください。

償却資産を取得していた会社が、10年間
一度も申告していないことが判明しました。

こうした場合、正直に申告すべきかとは
思うんですが、どれくらいペナルティー
があるんでしょうか？

また、自治体は償却資産の調査ってゆうのは
どの程度行っているものですか？実際10年間
無申告でも何もなかったわけで、自己責任の
範囲ですが、このまま放置もいいかなあ、な
んてことも思ってます。

皆さんはどれくらい正直に？償却資産の
申告ってやってますか？良ければ参考までに
聞かせてください

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こんにちは。

＞「150万円以下の免税点」
これは減価償却後の残存価格が150万円以下なら免税とのことですが、

より正しい表現をすると、毎年１月１日現在における評価計算の結果、課税標準額が１５０万円（免税点）未満の場合は課税されません　ということになります。

「減価償却後の残存価格が150万円以下なら」とありますが、減価償却後の簿価（残存簿価）とお考え頂ければ大よそ宜しいかと思いますね。

つまり申告対象となっているものを申告して、各都道府県税事務所側で１月１日現在の評価額を物件ごとに個別に算出（評価計算）して課税対象額を決定します（取得時期と取得額を基準として）。
その合計額が１５０万円未満なら納税はないことになります。

従ってお書きの例で言えば２物件の減価償却が本来毎月少しづつ進む訳ですが、今年の１月１日現在におけるその減価償却後の額の合計が１５０万円以上であれば課税対象となります。やや大雑把な表現で申し訳ございません。
減価償却は毎月算出される会社と、決算の時だけやる会社さんなどマチマチですが、いずれにしても品目と取得金額から申告義務のある物は申告し、以後は各都道府県税事務所側で判断されることになりますね。

こんにちは。

＞「150万円以下の免税点」
これは減価償却後の残存価格が150万円以下なら免税とのことですが、

より正しい表現をすると、毎年１月１日現在における評価計算の結果、課税標準額が１５０万円（免税点）未満の場合は課税されません　ということになります。

「減価償却後の残存価格が150万円以下なら」とありますが、減価償却後の簿価（残存簿価）とお考え頂ければ大よそ宜しいかと思いますね。

つまり申告対象となっているものを申告して、各都道府県税事務所側で１月１日現在の評価額を物件ごとに個別に算出（評価計算）して課税対象額を決定します（取得時期と取得額を基準として）。
その合計額が１５０万円未満なら納税はないことになります。

従ってお書きの例で言えば２物件の減価償却が本来毎月少しづつ進む訳ですが、今年の１月１日現在におけるその減価償却後の額の合計が１５０万円以上であれば課税対象となります。やや大雑把な表現で申し訳ございません。
減価償却は毎月算出される会社と、決算の時だけやる会社さんなどマチマチですが、いずれにしても品目と取得金額から申告義務のある物は申告し、以後は各都道府県税事務所側で判断されることになりますね。

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