こんにちわ。
次のような場合、控除、または経費として参入できる可能性はやっぱりゼロでしょうか？
不細工な質問だとわかっていますが、できればお教えください。
私は個人事業主です。
長女２１歳は昨年６月まで近所のスーパーでアルバイトをしていました。
年間にするとこのアルバイトで得た所得は\480,000でした。
７月から資格を取るためアルバイトは辞め、
月５回ほど経理の学校に通っています。
それ以外は事務所の掃除、伝票整理と経費入力を
手伝ってもらっていました。
難しい仕事ではないですが、対価として月々５万円を渡していました。
彼女は扶養控除の対象にはなりませんよね？（380,000円超えてるので）
そして、専従者給与の変更届を出していなければ、この月々の５万円（５万円×６ヶ月分＝３０万円）は全額、給与扱いにもでききないのでしょうか？
こんにちわ。
次のような場合、控除、または経費として参入できる可能性はやっぱりゼロでしょうか？
不細工な質問だとわかっていますが、できればお教えください。
私は個人事業主です。
長女２１歳は昨年６月まで近所のスーパーでアルバイトをしていました。
年間にするとこのアルバイトで得た所得は\480,000でした。
７月から資格を取るためアルバイトは辞め、
月５回ほど経理の学校に通っています。
それ以外は事務所の掃除、伝票整理と経費入力を
手伝ってもらっていました。
難しい仕事ではないですが、対価として月々５万円を渡していました。
彼女は扶養控除の対象にはなりませんよね？（380,000円超えてるので）
そして、専従者給与の変更届を出していなければ、この月々の５万円（５万円×６ヶ月分＝３０万円）は全額、給与扱いにもでききないのでしょうか？
