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特許について
2006/12/27 21:48
会社が特許出願をした次の3つのような場合の費用は、税務上どのような処理をおこなえばいいのでしょうか。
�△肋暖饑任�非課税になることはわかるのですが、その他の場合の勘定科目がわかりません。
どなたか詳しい方教えて下さい。よろしくお願いします。
�‘探�出願センターのようなところへ費用を支払った場合
��特許印紙を購入した場合
�Ｆ探�事務所へ費用を支払った場合
会社が特許出願をした次の3つのような場合の費用は、税務上どのような処理をおこなえばいいのでしょうか。
�△肋暖饑任�非課税になることはわかるのですが、その他の場合の勘定科目がわかりません。
どなたか詳しい方教えて下さい。よろしくお願いします。
�‘探�出願センターのようなところへ費用を支払った場合
��特許印紙を購入した場合
�Ｆ探�事務所へ費用を支払った場合
Re: 特許について
2006/12/30 21:49
特許事務所については、請求全額が消費税等の課税対象である場合と、一部課税対象である場合とが考えられます。請求書等に内訳があれば、その摘要欄等に課税・不課税・非課税の別を明記している場合があります。その明記が無くても、消費税等の金額が請求書等で明示されている場合には、その額を５％で除することにより、課税対象額を把握できます（※１）。課税区分の明記も消費税等の金額の明示も無い場合には、特許事務所へ課税対象を問い合わせるのが実務的解決かと思われますが、それが困難な場合には、一般公表されている登録免許税などを差し引いた残額が、特許事務所の収入であり課税対象となる手数料収入と推定するよりありません。
また、「特許出願センターのようなところ」については、これが具体的にどのような機関を指しているのか不明ではありますが、特許事務所と同様に考えれば足りるのではないでしょうか。
※１ 消費税等の金額÷0.05＝課税対象額
特許事務所については、請求全額が消費税等の課税対象である場合と、一部課税対象である場合とが考えられます。請求書等に内訳があれば、その摘要欄等に課税・不課税・非課税の別を明記している場合があります。その明記が無くても、消費税等の金額が請求書等で明示されている場合には、その額を５％で除することにより、課税対象額を把握できます（※１）。課税区分の明記も消費税等の金額の明示も無い場合には、特許事務所へ課税対象を問い合わせるのが実務的解決かと思われますが、それが困難な場合には、一般公表されている登録免許税などを差し引いた残額が、特許事務所の収入であり課税対象となる手数料収入と推定するよりありません。
また、「特許出願センターのようなところ」については、これが具体的にどのような機関を指しているのか不明ではありますが、特許事務所と同様に考えれば足りるのではないでしょうか。
※１ 消費税等の金額÷0.05＝課税対象額
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| 0 | naka | 2006/12/27 21:48 | |
| 1 | 2006/12/30 01:24 | ||
| 2 | naka | 2006/12/30 14:20 | |
| 3 | 2006/12/30 21:49 | ||
| 4 | naka | 2007/01/04 10:33 |
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