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12月15日付けで退社する従業員がおります。
弊社の給料日は末日です。その場合、年末調整の対象者になるのでしょうか？
私は疑問に思ったので管轄の税務署に電話し聞いてみたのですが、対象外といわれました。
従業員にその旨伝えましたところ、知り合いの税理士はできるといっていると言われました。
税務署に確認済み、といったところ話は終わったという感じです。
その従業員は妊娠しているのですが、妊娠が著しい心身の障害（年末調整のしかたより引用）にあたるのでしょうか？
それにしても、税務署員には即答でだめですといわれたのですが･･。
どなたかお分かりになる方よろしくお願いいたします。
加えて直接担当している方などはどうしているか、教えていただけると有り難いです。

12月15日付けで退社する従業員がおります。
弊社の給料日は末日です。その場合、年末調整の対象者になるのでしょうか？
私は疑問に思ったので管轄の税務署に電話し聞いてみたのですが、対象外といわれました。
従業員にその旨伝えましたところ、知り合いの税理士はできるといっていると言われました。
税務署に確認済み、といったところ話は終わったという感じです。
その従業員は妊娠しているのですが、妊娠が著しい心身の障害（年末調整のしかたより引用）にあたるのでしょうか？
それにしても、税務署員には即答でだめですといわれたのですが･･。
どなたかお分かりになる方よろしくお願いいたします。
加えて直接担当している方などはどうしているか、教えていただけると有り難いです。

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基本的には、その年最後の給与支給日に在職していなければ年末調整できませんので、対象にならない事となります。

ただ、例外的なものとして、次のように所得税基本通達で定めています。

（中途退職者等について年末調整を行う場合）
190−１　次に掲げる場合には、それぞれの場合に該当することとなった時において法第190条の規定を適用するものとする。（昭57直所３−15、直法６−13、直資３−８、昭63直法６−１、直所３−１改正）
（１） 給与等の支払を受ける者が死亡により退職した場合
（２） 給与等の支払を受ける者が海外支店等に転勤したことにより非居住者となった場合
（３） 給与等の支払を受ける者が著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職の時期からみてその年中において再就職することが明らかに不可能と認められ、かつ、退職後その年中に給与等の支払を受けることとなっていないとき。
（４） 給与等の支払を受ける者が12月に支給期の到来する給与等の支払を受けた後に退職した場合


上記の（３）に該当するかどうか、という事と思いますが、妊娠では著しい心身の障害とは、どう考えても言えないものと思います。
ですから、厳密に所得税に従うのであれば、対象とならないものと思います。
ただ、会社として、本人に年内に就職しない事を確認された上で、年末調整の計算をしてあげても、さほど問題にはならないものとは思います。
（ただ、前例は作ってしまう事となりますが）

基本的には、その年最後の給与支給日に在職していなければ年末調整できませんので、対象にならない事となります。

ただ、例外的なものとして、次のように所得税基本通達で定めています。

（中途退職者等について年末調整を行う場合）
190−１　次に掲げる場合には、それぞれの場合に該当することとなった時において法第190条の規定を適用するものとする。（昭57直所３−15、直法６−13、直資３−８、昭63直法６−１、直所３−１改正）
（１） 給与等の支払を受ける者が死亡により退職した場合
（２） 給与等の支払を受ける者が海外支店等に転勤したことにより非居住者となった場合
（３） 給与等の支払を受ける者が著しい心身の障害のため退職した場合で、その退職の時期からみてその年中において再就職することが明らかに不可能と認められ、かつ、退職後その年中に給与等の支払を受けることとなっていないとき。
（４） 給与等の支払を受ける者が12月に支給期の到来する給与等の支払を受けた後に退職した場合


上記の（３）に該当するかどうか、という事と思いますが、妊娠では著しい心身の障害とは、どう考えても言えないものと思います。
ですから、厳密に所得税に従うのであれば、対象とならないものと思います。
ただ、会社として、本人に年内に就職しない事を確認された上で、年末調整の計算をしてあげても、さほど問題にはならないものとは思います。
（ただ、前例は作ってしまう事となりますが）

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