編集

補足する

人件費関係の科目構成のあり方について質問します。
市販の会計ソフトなどでは人件費科目として、
「役員報酬」
「給与手当」
「賞与」
「退職金」
「雑給」
「法定福利費」
「福利厚生費」
などの総勘定科目があり、「給与手当」は補助コードを用いてその下に
「扶養手当」、「超過勤務手当」、「通勤手当」などをぶら下げています。
ところで、上記補助科目のうち、「通勤手当」は総勘定科目として独立させてはどうかと思うのですが、一般的にはどうされているのでしょうか。教えてください。

人件費関係の科目構成のあり方について質問します。
市販の会計ソフトなどでは人件費科目として、
「役員報酬」
「給与手当」
「賞与」
「退職金」
「雑給」
「法定福利費」
「福利厚生費」
などの総勘定科目があり、「給与手当」は補助コードを用いてその下に
「扶養手当」、「超過勤務手当」、「通勤手当」などをぶら下げています。
ところで、上記補助科目のうち、「通勤手当」は総勘定科目として独立させてはどうかと思うのですが、一般的にはどうされているのでしょうか。教えてください。

編集

横から失礼します。

弊社での例ですので、参考までに。
弊社は製造業ですので、原価基準を基に
人件費なのか諸経費なのか振分しています。

基は「原価計算基準」の第2節にある
”原価の費目別計算”で通勤手当については
間接経費とみなし、旅費交通費にて勘定処理
しています。

卸売業等であれば、仕入＝原価とみてよいと
思うので、通勤手当＝人件費とみても支障は
ないかと思います。

あと、jakkyさんの質問ですが、経費節減に
取り組むのであれば、支払わなくてよいと
思います。
弊社では全従業員の通勤手当の内訳を担当者
担当者が把握しており、ﾀﾞﾌﾞﾙﾁｪｯｸを実施して
おります。

例）東京から横浜へ行った。
経費申請者の定期が東京⇔川崎の場合
東京⇔川崎は自己の定期を使用。
川崎→横浜を乗り越したとして金額精算。

横から失礼します。

弊社での例ですので、参考までに。
弊社は製造業ですので、原価基準を基に
人件費なのか諸経費なのか振分しています。

基は「原価計算基準」の第2節にある
”原価の費目別計算”で通勤手当については
間接経費とみなし、旅費交通費にて勘定処理
しています。

卸売業等であれば、仕入＝原価とみてよいと
思うので、通勤手当＝人件費とみても支障は
ないかと思います。

あと、jakkyさんの質問ですが、経費節減に
取り組むのであれば、支払わなくてよいと
思います。
弊社では全従業員の通勤手当の内訳を担当者
担当者が把握しており、ﾀﾞﾌﾞﾙﾁｪｯｸを実施して
おります。

例）東京から横浜へ行った。
経費申請者の定期が東京⇔川崎の場合
東京⇔川崎は自己の定期を使用。
川崎→横浜を乗り越したとして金額精算。

返信