編集

初めての投稿です。

先日、税理士から日当について
検討したほうがいいと言われました。

というのは、今まで不課税扱いの旅費交通費で
処理していたのですが
新会社法では「不課税」の扱いでは
まずいかもしれないというのです。

日当の額は、旅費規程を設けて決めてあり
特に高額ということはないと思います。
（以前の職場に比べると半額くらいです)

役員の日当は特に難しく、社員の日当も課税仕入にする
必要が出てきてしまうかもしれないというのです。

旅費規程の変更も含めて考えることになりそうなのですが
「日当」という言葉を使わずに他の言葉で代用するなどを
考えるつもりらしいです。

どなたか新会社法では日当が課税扱いになるという
根拠などご存知でしたら教えてください。
よろしくお願いします。

初めての投稿です。

先日、税理士から日当について
検討したほうがいいと言われました。

というのは、今まで不課税扱いの旅費交通費で
処理していたのですが
新会社法では「不課税」の扱いでは
まずいかもしれないというのです。

日当の額は、旅費規程を設けて決めてあり
特に高額ということはないと思います。
（以前の職場に比べると半額くらいです)

役員の日当は特に難しく、社員の日当も課税仕入にする
必要が出てきてしまうかもしれないというのです。

旅費規程の変更も含めて考えることになりそうなのですが
「日当」という言葉を使わずに他の言葉で代用するなどを
考えるつもりらしいです。

どなたか新会社法では日当が課税扱いになるという
根拠などご存知でしたら教えてください。
よろしくお願いします。

編集

あー、日当支給の取り扱いに限っていえば、
旧商法でも会社法でも、特に変更点はないと
いえますヨ。


まず、
会社法で財産上の利益を
すべて取締役報酬規制下に置いたのは、
旧商法にて定められていた、
取締役への財産供与に関する各種の法定手続きが、
報酬規制を回避・潜脱するために使われていたので、
こいつを変えるためっす。

具体的には、旧商法において、
取締役報酬決議とは異なる手続きで良いとされていた
役員賞与やストックオプションが、
取締役報酬規制を回避するために
広く利用されていたため、
取締役報酬規制をもう一度意味のあるものに
戻そうとして、会社法でこれらも
同一の取締役報酬規制下に置いたものデス。


で、本題となっている日当支給の取り扱いについては、
旧商法下でも会社法下でも基本的には
会社の内部統制に任されている点で変わっておらず、
したがって、社内の決済権者の決済があれば原則ＯＫ、
ただしそれが取締役報酬規制の潜脱と
評価できる場合にはアウト、と解することができます。

つまり、日当支給については、
違法性を説明するのに旧商法下では
解釈による説明だったのが
会社法下では明文で説明出来るようになった点で
確かに変わりましたが、
手続き要件や取締役報酬規制の潜脱か否かの基準は、
形式的にも実質的にも特に変更されていませんから、
日当支給の取り扱いについては
会社法で改正されたわけではない、
といえるように思います。

あー、日当支給の取り扱いに限っていえば、
旧商法でも会社法でも、特に変更点はないと
いえますヨ。


まず、
会社法で財産上の利益を
すべて取締役報酬規制下に置いたのは、
旧商法にて定められていた、
取締役への財産供与に関する各種の法定手続きが、
報酬規制を回避・潜脱するために使われていたので、
こいつを変えるためっす。

具体的には、旧商法において、
取締役報酬決議とは異なる手続きで良いとされていた
役員賞与やストックオプションが、
取締役報酬規制を回避するために
広く利用されていたため、
取締役報酬規制をもう一度意味のあるものに
戻そうとして、会社法でこれらも
同一の取締役報酬規制下に置いたものデス。


で、本題となっている日当支給の取り扱いについては、
旧商法下でも会社法下でも基本的には
会社の内部統制に任されている点で変わっておらず、
したがって、社内の決済権者の決済があれば原則ＯＫ、
ただしそれが取締役報酬規制の潜脱と
評価できる場合にはアウト、と解することができます。

つまり、日当支給については、
違法性を説明するのに旧商法下では
解釈による説明だったのが
会社法下では明文で説明出来るようになった点で
確かに変わりましたが、
手続き要件や取締役報酬規制の潜脱か否かの基準は、
形式的にも実質的にも特に変更されていませんから、
日当支給の取り扱いについては
会社法で改正されたわけではない、
といえるように思います。

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