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取引先が倉庫を壊すというので当社がその倉庫を解体してそのまま当社の敷地に建て直しました。
その解体及び建設に係った労務費相当額を建物として資産計上したのですが耐用年数はどのように考えたら良いのでしょうか？

取引先が倉庫を壊すというので当社がその倉庫を解体してそのまま当社の敷地に建て直しました。
その解体及び建設に係った労務費相当額を建物として資産計上したのですが耐用年数はどのように考えたら良いのでしょうか？

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建物−簡易建物−仮設のもの は法定耐用年数が7年となっています。
ここでいう仮設の建物とは、耐用年数等の適用に関する取扱通達2-1-23に「建設業における移動性仮設建物（建設工事現場において、その工事期間中建物として使用するためのもので、工事現場の移動に伴って移設することを常態とする建物をいう。）のように解体、組立てを繰り返して使用することを常態とするもの」とあります。
これに当てはまれば、7年を基礎に中古資産としての耐用年数を付すことになるでしょう。
当てはまらなければ、材質や構造に照らし合わせた耐用年数に基づいて中古資産としての耐用年数を付し、必要であれば耐用年数短縮の届出、ということになるのではないでしょうか。
壊して使うのが当たり前のものなのか、というのは、ちょっとハードルが高そうですね。

中古資産の耐用年数
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

建物−簡易建物−仮設のもの は法定耐用年数が7年となっています。
ここでいう仮設の建物とは、耐用年数等の適用に関する取扱通達2-1-23に「建設業における移動性仮設建物（建設工事現場において、その工事期間中建物として使用するためのもので、工事現場の移動に伴って移設することを常態とする建物をいう。）のように解体、組立てを繰り返して使用することを常態とするもの」とあります。
これに当てはまれば、7年を基礎に中古資産としての耐用年数を付すことになるでしょう。
当てはまらなければ、材質や構造に照らし合わせた耐用年数に基づいて中古資産としての耐用年数を付し、必要であれば耐用年数短縮の届出、ということになるのではないでしょうか。
壊して使うのが当たり前のものなのか、というのは、ちょっとハードルが高そうですね。

中古資産の耐用年数
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

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