編集

いつも参考にさせていただいています。

このたび、減資をすることとなり、
司法書士さんを通して、いま手続きの準備をしています。
そこで、「知れたる債権者」に催告書を送付する、
と説明を受けたのですが、「知れたる債権者」に、どこまで通知するものなのでしょうか？

わが社は銀行等からの借入金がなく、
こういう場合は買掛先（仕入先）になるかと思うのですが、
買掛先は、小額のものも含めると、10社ほどです。
司法書士事務所に相談したところ、
弁済を求められてもさほど問題がない小額のところは
省いても差し支えないかもしれない、とのことでした。
債権のあるところすべてに催告書を送付するのが
大前提かと思いますが、実務的には（特に小さい会社の場合）は
どうなんでしょうか？

下請法施行にともない、昨年大幅に増資したのですが
今度は減資することにしたのですが（業績が悪くて減資するわけではなく）
減資する、というとマイナスのイメージが強いため、
少し考えてしまいます。

いつも参考にさせていただいています。

このたび、減資をすることとなり、
司法書士さんを通して、いま手続きの準備をしています。
そこで、「知れたる債権者」に催告書を送付する、
と説明を受けたのですが、「知れたる債権者」に、どこまで通知するものなのでしょうか？

わが社は銀行等からの借入金がなく、
こういう場合は買掛先（仕入先）になるかと思うのですが、
買掛先は、小額のものも含めると、10社ほどです。
司法書士事務所に相談したところ、
弁済を求められてもさほど問題がない小額のところは
省いても差し支えないかもしれない、とのことでした。
債権のあるところすべてに催告書を送付するのが
大前提かと思いますが、実務的には（特に小さい会社の場合）は
どうなんでしょうか？

下請法施行にともない、昨年大幅に増資したのですが
今度は減資することにしたのですが（業績が悪くて減資するわけではなく）
減資する、というとマイナスのイメージが強いため、
少し考えてしまいます。

編集

「知れたる債権者」とは、基本的にはすべての債権者です。
買掛先だけでなく、公共料金の納付先、預り金の納付先など、
貸借対照表の負債の部に含まれるあらゆる債務の支払先すべてです。

ただこのうち、減資をしても影響が無いだろうと思われるような、
公共料金を始めとした小額の債権を持つ債権者には、
通知しないケースもあるそうです。

買掛先については、数百円程度のごくごく小額でない限り、
通知をするのが良いでしょうね。
（ここは大丈夫だろうとたかをくくって痛い目に遭うよりは、よほど良いかと。）

なお、平成16年の商法改正で、
一定の条件を満たせば通知をしなくてもＯＫとなりました。
詳細については、書籍等でお調べください。

冷たいようですが、ご自身で当たられたほうが理解が早まり、
より自信を持って処理出来るかと思います。

「知れたる債権者」とは、基本的にはすべての債権者です。
買掛先だけでなく、公共料金の納付先、預り金の納付先など、
貸借対照表の負債の部に含まれるあらゆる債務の支払先すべてです。

ただこのうち、減資をしても影響が無いだろうと思われるような、
公共料金を始めとした小額の債権を持つ債権者には、
通知しないケースもあるそうです。

買掛先については、数百円程度のごくごく小額でない限り、
通知をするのが良いでしょうね。
（ここは大丈夫だろうとたかをくくって痛い目に遭うよりは、よほど良いかと。）

なお、平成16年の商法改正で、
一定の条件を満たせば通知をしなくてもＯＫとなりました。
詳細については、書籍等でお調べください。

冷たいようですが、ご自身で当たられたほうが理解が早まり、
より自信を持って処理出来るかと思います。

返信