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KOCHI様ありがとうございました。返信方法がわかりませんでした。それで、また、主人が宿題を持ってきたのですが・・・
６月１８日で個人事業主の廃業届けを出し、確認会社が７月１日の設立になりそうです。質問なのですが、

１．設立に必要な費用で公証人役場への５万円と収入印紙４万円、そして登記時の登録免許税６万円は、新会社の経費として計上できない。

２．６月１９日から６月３０日の間に使ったガソリン代等の経費は計上できない。

と主人が言っているのですが、どなたかお教え下さいませ。
特に１．の計１５万円が計上できないのはショックですが・・・

KOCHI様ありがとうございました。返信方法がわかりませんでした。それで、また、主人が宿題を持ってきたのですが・・・
６月１８日で個人事業主の廃業届けを出し、確認会社が７月１日の設立になりそうです。質問なのですが、

１．設立に必要な費用で公証人役場への５万円と収入印紙４万円、そして登記時の登録免許税６万円は、新会社の経費として計上できない。

２．６月１９日から６月３０日の間に使ったガソリン代等の経費は計上できない。

と主人が言っているのですが、どなたかお教え下さいませ。
特に１．の計１５万円が計上できないのはショックですが・・・

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はじめまして、私も確認会社2期目の初心者経理をしております。
なので、makoba様の大変さがよくわかります＾＾；
お互いがんばりましょうね＞＜


＜１．設立に必要な費用で公証人役場への５万円と収入印紙４万円、そして登記時の登録免許税６万円は、新会社の経費として計上できない。

についてのみですが、創立費に入れることができると思います。
手元にある書籍からですが、
　
　創立費には、会社の負担に帰すべき設立費用、たえば、定款および諸規則作成のための費用、株式募集その他のための広告費、株式申込証・目論見書・株券等の印刷費、創立事務所の賃貸料、設立事務に使用する使用人の給料手当等、金融機関の取扱手数料、証券会社の取引手数料、創立総会に関する諸費用、その他会社設立事務に関して必要な費用、発起人が受ける報酬で定款に記載して創立総会の承認を受けた金額ならびに設立登記の登録税等、が該当する

とあります。なので、1に関する費用は最後のほうにある設立登記の登録税等に当たるのではないでしょうか？

弊社もそれで処理しました。

「創立費」は商法上「繰延資産」のところに記載します。そして、5年以内、毎決算期均等額以上の償却をします。
　
私も初心者ですので、先輩方、不足・補足等があれば訂正よろしくお願いしますm(_ _)m
　

はじめまして、私も確認会社2期目の初心者経理をしております。
なので、makoba様の大変さがよくわかります＾＾；
お互いがんばりましょうね＞＜


＜１．設立に必要な費用で公証人役場への５万円と収入印紙４万円、そして登記時の登録免許税６万円は、新会社の経費として計上できない。

についてのみですが、創立費に入れることができると思います。
手元にある書籍からですが、
　
　創立費には、会社の負担に帰すべき設立費用、たえば、定款および諸規則作成のための費用、株式募集その他のための広告費、株式申込証・目論見書・株券等の印刷費、創立事務所の賃貸料、設立事務に使用する使用人の給料手当等、金融機関の取扱手数料、証券会社の取引手数料、創立総会に関する諸費用、その他会社設立事務に関して必要な費用、発起人が受ける報酬で定款に記載して創立総会の承認を受けた金額ならびに設立登記の登録税等、が該当する

とあります。なので、1に関する費用は最後のほうにある設立登記の登録税等に当たるのではないでしょうか？

弊社もそれで処理しました。

「創立費」は商法上「繰延資産」のところに記載します。そして、5年以内、毎決算期均等額以上の償却をします。
　
私も初心者ですので、先輩方、不足・補足等があれば訂正よろしくお願いしますm(_ _)m
　

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