編集

車両のリサイクル預託金は誰が負担すべきか？＝中古車の取得価額はいくらと考えるべきか？

　中古車の売買時には、不動産売買のときの固定資産税と同じような負担の調整をすべきと思いますが、皆さんはどう考えますか？

ユーザーが使用期間に応じて負担すべきか、最終所有者が全額負担すべきかの問題です。

　使用期間に応じて負担すべきと考える私には、A券ご利用上のご注意（　３）旧所有者（譲渡人）は車両価値部分と預託済みのリサイクル料金等相当額（「A券の預託金合計欄に記載されている金額」）の合計額を中古車代金として新所有者から受取って下さい。）は理解できません。

取引の総額は当事者の交渉で決めるが、その内訳は取引実態により区分すべきです。耐用年数の１／2を経過していれば、預託金の実質価値も半分になっていると考えるのが合理的であると考えられます。

新車価格１００万円、預託金１万円の車を耐用年数の１／２を経過したとき売買する場合、
当事者が７０万円で合意し取引が成立したとします。７０万円のうち預託金は５千円（＝１万円ｘ経過年数／耐用年数）、残額の６９、５万円が車両の取得価額と考えるのが適当と思われます。買い手は５千円を預託金に計上し、残額の６９、５万円を車の取得価額に計上して、以後減価償却していくことになると考えます。

７０万円ｘ１万円／（１００万円＋１万円）と７０万円ｘ１００万円／（１００万円＋１万円）とに按分するのが、より合理的と考えますが、買い手は当初の価額１００万円を通常は知りえないからです。

　車を所有するのは、言い換えれば預託金を払うのは、車の所有から収益が得られるからです。所有者は得られる収益から車の取得価額と預託金を回収します。とすれば、預託金の実質的な負担も得られる収益に応じて（＝利用期間に応じて）なされると考えるのが合理的といえます。

　にもかかわらず、いつまでも預託金の額面で取引されることを前提にした注意書きは疑問です。

車両のリサイクル預託金は誰が負担すべきか？＝中古車の取得価額はいくらと考えるべきか？

　中古車の売買時には、不動産売買のときの固定資産税と同じような負担の調整をすべきと思いますが、皆さんはどう考えますか？

ユーザーが使用期間に応じて負担すべきか、最終所有者が全額負担すべきかの問題です。

　使用期間に応じて負担すべきと考える私には、A券ご利用上のご注意（　３）旧所有者（譲渡人）は車両価値部分と預託済みのリサイクル料金等相当額（「A券の預託金合計欄に記載されている金額」）の合計額を中古車代金として新所有者から受取って下さい。）は理解できません。

取引の総額は当事者の交渉で決めるが、その内訳は取引実態により区分すべきです。耐用年数の１／2を経過していれば、預託金の実質価値も半分になっていると考えるのが合理的であると考えられます。

新車価格１００万円、預託金１万円の車を耐用年数の１／２を経過したとき売買する場合、
当事者が７０万円で合意し取引が成立したとします。７０万円のうち預託金は５千円（＝１万円ｘ経過年数／耐用年数）、残額の６９、５万円が車両の取得価額と考えるのが適当と思われます。買い手は５千円を預託金に計上し、残額の６９、５万円を車の取得価額に計上して、以後減価償却していくことになると考えます。

７０万円ｘ１万円／（１００万円＋１万円）と７０万円ｘ１００万円／（１００万円＋１万円）とに按分するのが、より合理的と考えますが、買い手は当初の価額１００万円を通常は知りえないからです。

　車を所有するのは、言い換えれば預託金を払うのは、車の所有から収益が得られるからです。所有者は得られる収益から車の取得価額と預託金を回収します。とすれば、預託金の実質的な負担も得られる収益に応じて（＝利用期間に応じて）なされると考えるのが合理的といえます。

　にもかかわらず、いつまでも預託金の額面で取引されることを前提にした注意書きは疑問です。

編集

ｂ．所有権について

所有権については、法令で定められております。
ただし、直接的な表現ではありません。

車両の最終所有者が預託金を負担する義務を負う、
という形を法令が取っていることにより、
その裏返しとして、廃棄等をおこなうまでは、
預託金の持つ「車を適法にリサイクルさせる権利」は
車両の所有者が保持しているし、
車両が転売されれば預託金の持つ権利も移動させる、
と理解することになります。

この、車両所有者が預託金の持つ権利を保持し転売時には権利移転させる
という点については、
kei8さんも仕訳の中で「預託金」を登場させていることから推測するに、
異論の無い部分かと存じます。

そしてこのように、いかなる場合であっても所有権が移転する以上は、
輸出目的で中古車を取得した場合であっても、
預託金の所有権移転を直接に表さない「未収入金」勘定の使用は、
たとえその計上額がいくらであったとしても、
（この科目を使うこと自体が、）
まずいことになります。
（土地・建物や漁業権などの事例と同様に、
　権利を持っていることを特殊な勘定科目で表す必要があります。）


さて残るは、
個々の取引時における預託金の取引額と、帳簿へ計上させる額との、
一致の当否です。

ｂ．所有権について

所有権については、法令で定められております。
ただし、直接的な表現ではありません。

車両の最終所有者が預託金を負担する義務を負う、
という形を法令が取っていることにより、
その裏返しとして、廃棄等をおこなうまでは、
預託金の持つ「車を適法にリサイクルさせる権利」は
車両の所有者が保持しているし、
車両が転売されれば預託金の持つ権利も移動させる、
と理解することになります。

この、車両所有者が預託金の持つ権利を保持し転売時には権利移転させる
という点については、
kei8さんも仕訳の中で「預託金」を登場させていることから推測するに、
異論の無い部分かと存じます。

そしてこのように、いかなる場合であっても所有権が移転する以上は、
輸出目的で中古車を取得した場合であっても、
預託金の所有権移転を直接に表さない「未収入金」勘定の使用は、
たとえその計上額がいくらであったとしても、
（この科目を使うこと自体が、）
まずいことになります。
（土地・建物や漁業権などの事例と同様に、
　権利を持っていることを特殊な勘定科目で表す必要があります。）


さて残るは、
個々の取引時における預託金の取引額と、帳簿へ計上させる額との、
一致の当否です。

返信