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2000万を1000万に減額する場合を考えますと、減資効力発生時は
(借)資本金　1000　(貸)その他資本剰余金　1000

その他資本剰余金を配当原資として、総会の剰余金の配当の決議をします。
債務超過の場合、配当金は未払とします。
(借)その他資本剰余金　1000　(貸)未払金　1000

このしょりで有償減資による減資手続きは終了です。

上記仕訳の未払金は、株主にとっては回収不能な債権ですので、債務の株式化(DES)をします。
未払金の評価は回収可能性を判断するため、1円とします。

(借)未払金　1000　(貸)資本金　　　200
　　　　　　　　　　　債務免除益　800

と上記のような説明がよく書かれています。
理解できないところは、最後の仕訳です。資本金が200というのは
どういう事で200の数字がくるのでしょうか？
どなたか教えてください。

実際資本金が1500万円の債務超過の会社があります。500万減資したいので、
どのようにしたらよいか困っています。

よろしくお願いします。

2000万を1000万に減額する場合を考えますと、減資効力発生時は
(借)資本金　1000　(貸)その他資本剰余金　1000

その他資本剰余金を配当原資として、総会の剰余金の配当の決議をします。
債務超過の場合、配当金は未払とします。
(借)その他資本剰余金　1000　(貸)未払金　1000

このしょりで有償減資による減資手続きは終了です。

上記仕訳の未払金は、株主にとっては回収不能な債権ですので、債務の株式化(DES)をします。
未払金の評価は回収可能性を判断するため、1円とします。

(借)未払金　1000　(貸)資本金　　　200
　　　　　　　　　　　債務免除益　800

と上記のような説明がよく書かれています。
理解できないところは、最後の仕訳です。資本金が200というのは
どういう事で200の数字がくるのでしょうか？
どなたか教えてください。

実際資本金が1500万円の債務超過の会社があります。500万減資したいので、
どのようにしたらよいか困っています。

よろしくお願いします。

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＞(借)未払金　1000　(貸)資本金　　　200
　　　　　　　　　　　債務免除益　800

と上記のような説明がよく書かれています。
理解できないところは、最後の仕訳です。資本金が200というのはどういう事で200の数字がくるのでしょうか？

■ 有償減資の前提となる事実関係が不明なので単なる推定でお答えします。
200は、繰越欠損金が800あるので、これをゼロにしたい場合の仕訳であって、繰越欠損金が700なら債務免除益は700とし、資本金は300となるのではないでしょうか。

＞実際資本金が1500万円の債務超過の会社があります。500万減資したいので、どのようにしたらよいか困っています。

■債務超過で、実際資本金が1500万円ですから、減資は、債務超過の解消と税務面のメリットを期待されてのことと思います。
新聞等でもよく報道されている無償減資を実施されるのがよろしいのではないでしょうか。減資額は500万円とする理由が特にあれば別ですが、今後増資の可能性を考慮して1000万円減資でも全く問題はありません。

手続きはネット検索でたくさん出ていますから、勉強されて、具体的には顧問税理士さんにご相談されてはいかがですか。

商法時代の資本金維持を重視する株主さんに無償減資の実施を納得してもらうのは、なかなか大変な面もあります。顧問税理士さんなど専門家の力を借りて納得してもらい、減資手続きは簡単ですからぜひ実行してください。

＞(借)未払金　1000　(貸)資本金　　　200
　　　　　　　　　　　債務免除益　800

と上記のような説明がよく書かれています。
理解できないところは、最後の仕訳です。資本金が200というのはどういう事で200の数字がくるのでしょうか？

■ 有償減資の前提となる事実関係が不明なので単なる推定でお答えします。
200は、繰越欠損金が800あるので、これをゼロにしたい場合の仕訳であって、繰越欠損金が700なら債務免除益は700とし、資本金は300となるのではないでしょうか。

＞実際資本金が1500万円の債務超過の会社があります。500万減資したいので、どのようにしたらよいか困っています。

■債務超過で、実際資本金が1500万円ですから、減資は、債務超過の解消と税務面のメリットを期待されてのことと思います。
新聞等でもよく報道されている無償減資を実施されるのがよろしいのではないでしょうか。減資額は500万円とする理由が特にあれば別ですが、今後増資の可能性を考慮して1000万円減資でも全く問題はありません。

手続きはネット検索でたくさん出ていますから、勉強されて、具体的には顧問税理士さんにご相談されてはいかがですか。

商法時代の資本金維持を重視する株主さんに無償減資の実施を納得してもらうのは、なかなか大変な面もあります。顧問税理士さんなど専門家の力を借りて納得してもらい、減資手続きは簡単ですからぜひ実行してください。

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