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色んなホームページを紹介してもらって
質問に対して十分過ぎる教えを頂きました
関連資料を勉強します
本当に有難う御座いました

色んなホームページを紹介してもらって
質問に対して十分過ぎる教えを頂きました
関連資料を勉強します
本当に有難う御座いました

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青色申告と白色申告の違いは、まず「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出しているかどうかですね。
提出していない場合は、自動的に白色申告になります。

青色申告にすると、複式簿記での記帳や「損益計算書」「貸借対照表」の提出などの義務が発生する代わりに各種特典があり、白色に比べて税金面で非常にメリットがあります。

一つ一つ説明するのは大変なので、参考になりそうなリンクでご容赦下さい。

http://qa2.zeijimu.com/archives/23

http://www.b-info.jp/ogikuboaoiro/index.cfm?id=15763

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告と白色申告の違いは、まず「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出しているかどうかですね。
提出していない場合は、自動的に白色申告になります。

青色申告にすると、複式簿記での記帳や「損益計算書」「貸借対照表」の提出などの義務が発生する代わりに各種特典があり、白色に比べて税金面で非常にメリットがあります。

一つ一つ説明するのは大変なので、参考になりそうなリンクでご容赦下さい。

http://qa2.zeijimu.com/archives/23

http://www.b-info.jp/ogikuboaoiro/index.cfm?id=15763

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

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参考となるホームページは比較されて分かりやすいです
ホームページの中の個人事業の税金欄で白色、青色申告が
ありますが、どう使い分けるのですか

又白色申告は青色申告との大きな違いも教えてほしいです
青色は税理士さんにお願いしている別表1､2､4､5､6､8等等の申告書
の事程度はわかります
お願い申し上げます

参考となるホームページは比較されて分かりやすいです
ホームページの中の個人事業の税金欄で白色、青色申告が
ありますが、どう使い分けるのですか

又白色申告は青色申告との大きな違いも教えてほしいです
青色は税理士さんにお願いしている別表1､2､4､5､6､8等等の申告書
の事程度はわかります
お願い申し上げます

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こぱぱさんに補足程度ですが、税金に関しては個人事業の場合、給与所得者と大して変わりがありません。
給与所得控除が無い代わりに必要経費が認められたり、サラリーマンにはない事業税があったり、売上が年間1000万円を超えると、消費税を納める義務も発生するくらいでしょうか。（細かく探せばもっといろいろありますが。）

感覚的にはサラリーマンと法人の中間といった感じでしょうか。


法人と個人事業の違いについて、下記のサイトが参考になるかと思います。

http://www.ncn-t.net/kt-co/page025.html

http://www.wol.co.jp/houjin.html

こぱぱさんに補足程度ですが、税金に関しては個人事業の場合、給与所得者と大して変わりがありません。
給与所得控除が無い代わりに必要経費が認められたり、サラリーマンにはない事業税があったり、売上が年間1000万円を超えると、消費税を納める義務も発生するくらいでしょうか。（細かく探せばもっといろいろありますが。）

感覚的にはサラリーマンと法人の中間といった感じでしょうか。


法人と個人事業の違いについて、下記のサイトが参考になるかと思います。

http://www.ncn-t.net/kt-co/page025.html

http://www.wol.co.jp/houjin.html

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横レスすみません。

＞株式会社と比べて、設立する時どういう手続を行い
＞どのような税金を支払うのか又は選択できるのか

商売を始めるにあたっては、会社法の適用がありませんので、登記とかは必要ではありませんが、商法は適用されます。
また、販売するものによって届出制だったり許可制だったりする場合があります。
そして未成年者であれば、その営業につき親とかの法定代理人の許可が必要です。
思いつくところでは、こんな所でしょうか。

税金は所得税が発生するまでは分かりますが、あとはサッパリです。

参考になりませんなm(_ _)m

横レスすみません。

＞株式会社と比べて、設立する時どういう手続を行い
＞どのような税金を支払うのか又は選択できるのか

商売を始めるにあたっては、会社法の適用がありませんので、登記とかは必要ではありませんが、商法は適用されます。
また、販売するものによって届出制だったり許可制だったりする場合があります。
そして未成年者であれば、その営業につき親とかの法定代理人の許可が必要です。
思いつくところでは、こんな所でしょうか。

税金は所得税が発生するまでは分かりますが、あとはサッパリです。

参考になりませんなm(_ _)m

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源泉徴収の件では、迷いがありましたが
契約書を交わし、一般的な手数料額で支払う事で進めようと
思います。

もう1つの事柄ですが、個人商店って何かよく分かりません
株式会社と比べて、設立する時どういう手続を行い
どのような税金を支払うのか又は選択できるのか
教えて頂きたいです
お願い申し上げます

源泉徴収の件では、迷いがありましたが
契約書を交わし、一般的な手数料額で支払う事で進めようと
思います。

もう1つの事柄ですが、個人商店って何かよく分かりません
株式会社と比べて、設立する時どういう手続を行い
どのような税金を支払うのか又は選択できるのか
教えて頂きたいです
お願い申し上げます

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商店が個人事業であるか法人であるかがネックですね。
個人商店が個人事業だった場合は商店と契約しようが店主個人と契約しようが、結局は個人の収入となります。

紹介手数料というのが、先に挙げた条件に当てはまらないのであれば源泉徴収の必要は無いと思われます。

商店が個人事業であるか法人であるかがネックですね。
個人商店が個人事業だった場合は商店と契約しようが店主個人と契約しようが、結局は個人の収入となります。

紹介手数料というのが、先に挙げた条件に当てはまらないのであれば源泉徴収の必要は無いと思われます。

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有難う御座います。
源泉徴収についてですが
個人商店へ物品を小額ですが販売していますが、それ以外に
個人商店の店主から、弊社の販売活動の手伝いや
店主は人脈が多く販売先の紹介などで契約書を交わした上で
紹介手数料を支払う契約を結ぶ話が進んでいます。
契約内容は、実際売買が成立した場合その販売額×○％支払う。

その紹介手数料支払への源泉税がどうなのか分かりません。
又先方の要求で、支払先が○○商店　○○太郎の
商店の口座へ振込みの場合と、○○太郎個人口座の場合が
考えられ、こちらの源泉税がかかるのであれば
源泉の扱いはどう処理すればようでしょうか
お願い致します。

有難う御座います。
源泉徴収についてですが
個人商店へ物品を小額ですが販売していますが、それ以外に
個人商店の店主から、弊社の販売活動の手伝いや
店主は人脈が多く販売先の紹介などで契約書を交わした上で
紹介手数料を支払う契約を結ぶ話が進んでいます。
契約内容は、実際売買が成立した場合その販売額×○％支払う。

その紹介手数料支払への源泉税がどうなのか分かりません。
又先方の要求で、支払先が○○商店　○○太郎の
商店の口座へ振込みの場合と、○○太郎個人口座の場合が
考えられ、こちらの源泉税がかかるのであれば
源泉の扱いはどう処理すればようでしょうか
お願い致します。

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分かる所だけでご容赦下さい。

相手が個人事業であるかどうか？というのは、取引相手に確認して頂くのが一番です。
「○○商店」という名前で営業している所でも、法人（株式会社など）として登録していれば個人ではありません。

また、個人事業の相手に支払を行う場合、源泉徴収しなければならないものは条件があります。

・原稿料や講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
・芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
・ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー・キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
・プロ野球選手の契約金など、役務の提供契約をすることにより一時に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

参照：国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

これ以外の報酬等については源泉徴収する必要はありません。

分かる所だけでご容赦下さい。

相手が個人事業であるかどうか？というのは、取引相手に確認して頂くのが一番です。
「○○商店」という名前で営業している所でも、法人（株式会社など）として登録していれば個人ではありません。

また、個人事業の相手に支払を行う場合、源泉徴収しなければならないものは条件があります。

・原稿料や講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
・芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
・ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー・キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
・プロ野球選手の契約金など、役務の提供契約をすることにより一時に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

参照：国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

これ以外の報酬等については源泉徴収する必要はありません。

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