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　ton様、丁重なアドバイス重ね重ね、お礼申し上げます。

　社長は細かなお金の支払は、現地で現金決済をしてしまうことが多いので、頭を抱えています。
その場合、領収書や請求書などほとんどないのです。。。
現金は昨年、会社から社長の海外個人口座に送金したものを使用していると思います。（仮払金としてあります）

近頃輸入取引が多くなってきたため、早めにきちんと対応しないと後々とんでもないことになりそうです。
（→経理の私の責任）

色々と教えて下さり本当にありがとうございます。

　ton様、丁重なアドバイス重ね重ね、お礼申し上げます。

　社長は細かなお金の支払は、現地で現金決済をしてしまうことが多いので、頭を抱えています。
その場合、領収書や請求書などほとんどないのです。。。
現金は昨年、会社から社長の海外個人口座に送金したものを使用していると思います。（仮払金としてあります）

近頃輸入取引が多くなってきたため、早めにきちんと対応しないと後々とんでもないことになりそうです。
（→経理の私の責任）

色々と教えて下さり本当にありがとうございます。

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税務調査としては、税関が調査する場合と税務署が調査する場合があります。
調査の内容が異なりますが、消費税の部分では重複します。
特に税関の調査は、現地との決済を中心に行われると思います。
現地の現金出納帳に似たものの摘要を十分精査し曖昧な点は納得できる説明を自問自答してください。
輸入は、通関業者を利用したり、個人通関で行っていると思います。決済は輸入額に対して支払いをしていると思います。調査の際やはり現地での現金決済が疑問点として指摘されると思います。前のレスでも書いたとおり特に人件費や、現地で現金決済されたものなど、必ず領収証を添付したほうが無難と思えます。正しいかどうか別にして、真実を把握することで色々な対応策が検討出来ると思います。尚、ある程度現地の所得税に関する法律を確認しといたほうが良いと思います。mahuさん大変でしょうががんばってください。

税務調査としては、税関が調査する場合と税務署が調査する場合があります。
調査の内容が異なりますが、消費税の部分では重複します。
特に税関の調査は、現地との決済を中心に行われると思います。
現地の現金出納帳に似たものの摘要を十分精査し曖昧な点は納得できる説明を自問自答してください。
輸入は、通関業者を利用したり、個人通関で行っていると思います。決済は輸入額に対して支払いをしていると思います。調査の際やはり現地での現金決済が疑問点として指摘されると思います。前のレスでも書いたとおり特に人件費や、現地で現金決済されたものなど、必ず領収証を添付したほうが無難と思えます。正しいかどうか別にして、真実を把握することで色々な対応策が検討出来ると思います。尚、ある程度現地の所得税に関する法律を確認しといたほうが良いと思います。mahuさん大変でしょうががんばってください。

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　ton様　

　丁重なアドバイスありがとうございます。
　本当に社内に頼れる人いなくて能力不足の私には、皆様のご助言で助けていただいています。

　社長に聞いてみたところ、海外アルバイトからの毎月の現金出納帳に似たものを入手できました。私も社長も現地語はほぼ理解できるので、この毎月の帳簿（？）と給与支払表を保存しておこうと思います。他に社長と現地アルバイトのやり取りのメールも見せてもらいましたので、プリントアウトしておこうと思います。

　今のところ相手が社長なので問いただせないのですが、何となくその他費用も現地で現金払いなので、一部は輸入税逃れでは？？とかんぐってしまっています。

　ton様　

　丁重なアドバイスありがとうございます。
　本当に社内に頼れる人いなくて能力不足の私には、皆様のご助言で助けていただいています。

　社長に聞いてみたところ、海外アルバイトからの毎月の現金出納帳に似たものを入手できました。私も社長も現地語はほぼ理解できるので、この毎月の帳簿（？）と給与支払表を保存しておこうと思います。他に社長と現地アルバイトのやり取りのメールも見せてもらいましたので、プリントアウトしておこうと思います。

　今のところ相手が社長なので問いただせないのですが、何となくその他費用も現地で現金払いなので、一部は輸入税逃れでは？？とかんぐってしまっています。

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海外の場合の注意点として、支払われたお金が給与として実態があるかどうかです。
ファックスなど書類で勤務実態を把握し、アルバイトさんが実際に存在するか確認をするという事を証明することを考えてください
たとえば、
１　本来なら商品代金の一部なのに、関税や消費税を軽減するため実体が無いにもかかわらず、給与として支払う
２　社長個人の問題を処理するためアルバイトとして雇用し給与を支払う　　さっしてください
などが問題ではないでしょうか。
この例だと、領収証だけでは不十分となりますので、やはり勤務の実態を明確にするため日報や、発注先とのやり取りをアルバイトさんが書いたものを保存する必要があります。
蛇足ですが、アルバイトさんの書類の言語ですが、社員や社長が、理解できる言語を使用してください

海外の場合の注意点として、支払われたお金が給与として実態があるかどうかです。
ファックスなど書類で勤務実態を把握し、アルバイトさんが実際に存在するか確認をするという事を証明することを考えてください
たとえば、
１　本来なら商品代金の一部なのに、関税や消費税を軽減するため実体が無いにもかかわらず、給与として支払う
２　社長個人の問題を処理するためアルバイトとして雇用し給与を支払う　　さっしてください
などが問題ではないでしょうか。
この例だと、領収証だけでは不十分となりますので、やはり勤務の実態を明確にするため日報や、発注先とのやり取りをアルバイトさんが書いたものを保存する必要があります。
蛇足ですが、アルバイトさんの書類の言語ですが、社員や社長が、理解できる言語を使用してください

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ton様　アドバイスありがとうございます。

アルバイトの主な仕事は、
１．発注先の外国工場への技術指導（日本側の弊社の要求を相手に正確に伝え、要求に近い製品を工場に生産させる）

２．いろいろサンプルを調達して、弊社に送ってもらう

のが主な内容らしいです。
毎月固定給ですが、仕事がほとんどない月もあるそうです。

今まで支払った給料分を、月ごとに表にして金額を書いて、アルバイトにサインしてもらったものを保存しておけば良いかなと考えていますが、それでは不十分でしょうか？

なにぶん知識不足なもので。。。 :-(

ton様　アドバイスありがとうございます。

アルバイトの主な仕事は、
１．発注先の外国工場への技術指導（日本側の弊社の要求を相手に正確に伝え、要求に近い製品を工場に生産させる）

２．いろいろサンプルを調達して、弊社に送ってもらう

のが主な内容らしいです。
毎月固定給ですが、仕事がほとんどない月もあるそうです。

今まで支払った給料分を、月ごとに表にして金額を書いて、アルバイトにサインしてもらったものを保存しておけば良いかなと考えていますが、それでは不十分でしょうか？

なにぶん知識不足なもので。。。 :-(

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問題は勤務実態になるのではないでしょうか
社長が出張の際通訳や現地での案内だけでしたら、社長がある程度口頭で勤務実態を補足出来ますが、アルバイトさんが業務を一人で行う場合などは、業務日報等の書類を提出していただいたほうが良いと思います。
何れにしろ、給与の領収証や業務の内容等客観的に事実を証明する書類を作成し、保存しておく必要があると思います。

問題は勤務実態になるのではないでしょうか
社長が出張の際通訳や現地での案内だけでしたら、社長がある程度口頭で勤務実態を補足出来ますが、アルバイトさんが業務を一人で行う場合などは、業務日報等の書類を提出していただいたほうが良いと思います。
何れにしろ、給与の領収証や業務の内容等客観的に事実を証明する書類を作成し、保存しておく必要があると思います。

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　dasrecht様、ご返答ありがとうございました。
本当に助かりました。
また質問をするかも知れませんが、よろしくお願いします。

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一般に、法律はその施行地外に効力を及ぼしません。外国での雇用関係や税金、社会保険などについても日本法は適用されず、その外国の法律が適用されます。
従って日本法に基づく源泉などは不要で、その外国の法律に定める義務を履行することとなります。
その経理は、実態に即して国内における処理に準じればいいでしょう。
また、人件費が商品輸入時に課税対象となることはないと思います。

一般に、法律はその施行地外に効力を及ぼしません。外国での雇用関係や税金、社会保険などについても日本法は適用されず、その外国の法律が適用されます。
従って日本法に基づく源泉などは不要で、その外国の法律に定める義務を履行することとなります。
その経理は、実態に即して国内における処理に準じればいいでしょう。
また、人件費が商品輸入時に課税対象となることはないと思います。

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