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takaponさん、リンク貼っていただいてありがとうございます☆

やっぱり理解するのが難しいですね(^^；)

実務と法律をきちんと照らし合わせながら日々仕事をしていれば
日商簿記1級も夢じゃないかもしれないのになぁといつも思うんですけどね！

もっと噛み砕いた言葉で書いてくれればいいのになぁ〜っと。
軽い愚痴です・・・すみません、聞き流してください、他の方の質問スレッドなのに、ちょっと場所違いでした(反省)

今度給湯室のほうに愚痴りにいきます♪

takaponさん、リンク貼っていただいてありがとうございます☆

やっぱり理解するのが難しいですね(^^；)

実務と法律をきちんと照らし合わせながら日々仕事をしていれば
日商簿記1級も夢じゃないかもしれないのになぁといつも思うんですけどね！

もっと噛み砕いた言葉で書いてくれればいいのになぁ〜っと。
軽い愚痴です・・・すみません、聞き流してください、他の方の質問スレッドなのに、ちょっと場所違いでした(反省)

今度給湯室のほうに愚痴りにいきます♪

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国等の手数料に関する非課税の範囲です。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

が、これを見てもよくわからないですよね。


実務上、全ての手数料に係る法律をチェックするのも厳しいですし、証紙で支払う受講料なんかはmarimoさん同様非課税にしてます。費目は教育費ですけど。

証紙自体が国等が料金の徴収を行う為に作ってるようなものですから証紙で支払う手数料なんかは非課税のことが殆どなんじゃないでしょうか。

別段非課税の記載のない受講料なんかは課税で処理してます。

金額もたいしたことないし、これで重加算税とられることもないと思いますけどね。

皆さんが実務上全て法律まで調べて処理してるとは思いません。（たぶん。やってたら僕が怠けてるだけですけど・・・）

国等の手数料に関する非課税の範囲です。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

が、これを見てもよくわからないですよね。


実務上、全ての手数料に係る法律をチェックするのも厳しいですし、証紙で支払う受講料なんかはmarimoさん同様非課税にしてます。費目は教育費ですけど。

証紙自体が国等が料金の徴収を行う為に作ってるようなものですから証紙で支払う手数料なんかは非課税のことが殆どなんじゃないでしょうか。

別段非課税の記載のない受講料なんかは課税で処理してます。

金額もたいしたことないし、これで重加算税とられることもないと思いますけどね。

皆さんが実務上全て法律まで調べて処理してるとは思いません。（たぶん。やってたら僕が怠けてるだけですけど・・・）

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carrefourさん、ご指摘ありがとうございました！

労基法とか細かいことはよくわからないので、
表面上のことだけ書いてしまいました。

科目がどうのこうのという問題ではないんですね。

もしかしたらうちの（会社の）やり方、間違ってるんじゃないかと
不安になってきました・・・・(汗)

carrefourさん、ご指摘ありがとうございました！

労基法とか細かいことはよくわからないので、
表面上のことだけ書いてしまいました。

科目がどうのこうのという問題ではないんですね。

もしかしたらうちの（会社の）やり方、間違ってるんじゃないかと
不安になってきました・・・・(汗)

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昼食から戻ってきたらみなさんからのアドバイスが・・・！
ありがとうございます。
講習代は課税仕入で処理させていただき、保険料は非課税処理にします。
助かりました！・・・またどーしよーもなくなったら・・・宜しくお願いします。

昼食から戻ってきたらみなさんからのアドバイスが・・・！
ありがとうございます。
講習代は課税仕入で処理させていただき、保険料は非課税処理にします。
助かりました！・・・またどーしよーもなくなったら・・・宜しくお願いします。

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安全管理者の研修でしたか・・・
零細サービス業にはほぼ無縁の分野なので
念頭にありませんでした :-(

で、その安全管理者の研修なのですが、
国が主体、あるいは国に委託された者が行うのではなく、
国が定めた基準を満たす研修なら極端に言えば
誰が行ったものでも良い、という枠組みのようです。
（基準を満たしているという認定が現実に誰でも
得られるかは別問題ですが）

その点からすると、非課税の行政手数料の括りには
入らない可能性が高いと私は思います。
（10月から導入される研修は選任時の要件で、
carrefourさんの仰る講習とは微妙に違うようですが、
非課税にあたらないと考える理屈自体は
carrefourさんの仰るのと類似のものです）

労働基準協会連合会等、研修を実施するところの
告知サイトを見てみると受講料を「税込」と
明記しているところもあることだし、
私だったら課税仕入にしてしまいますね。

安全管理者の研修でしたか・・・
零細サービス業にはほぼ無縁の分野なので
念頭にありませんでした :-(

で、その安全管理者の研修なのですが、
国が主体、あるいは国に委託された者が行うのではなく、
国が定めた基準を満たす研修なら極端に言えば
誰が行ったものでも良い、という枠組みのようです。
（基準を満たしているという認定が現実に誰でも
得られるかは別問題ですが）

その点からすると、非課税の行政手数料の括りには
入らない可能性が高いと私は思います。
（10月から導入される研修は選任時の要件で、
carrefourさんの仰る講習とは微妙に違うようですが、
非課税にあたらないと考える理屈自体は
carrefourさんの仰るのと類似のものです）

労働基準協会連合会等、研修を実施するところの
告知サイトを見てみると受講料を「税込」と
明記しているところもあることだし、
私だったら課税仕入にしてしまいますね。

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それほど詳しくはありませんので参考程度です。
おっしゃるのは、労働安全衛生法第１９条の２に基づくものではないでしょうか。
この講習は事業者に、事業者自らあるいは団体に委託して催すことが義務付けられています。
国や地方自治体が催すものではありませんし、それらの委託によって催されるものでもないようですので、受講料に対しては消費税等が「課税対象｣となると思います。
詳細は、支払い先にお問い合わせになるといいですね。

marimoさん、差し出がましいですが・・・
料金の支払方法で消費税等の課税・非課税が決まるのではありませんので、支払う内容でご判断なさるといいですね。

それほど詳しくはありませんので参考程度です。
おっしゃるのは、労働安全衛生法第１９条の２に基づくものではないでしょうか。
この講習は事業者に、事業者自らあるいは団体に委託して催すことが義務付けられています。
国や地方自治体が催すものではありませんし、それらの委託によって催されるものでもないようですので、受講料に対しては消費税等が「課税対象｣となると思います。
詳細は、支払い先にお問い合わせになるといいですね。

marimoさん、差し出がましいですが・・・
料金の支払方法で消費税等の課税・非課税が決まるのではありませんので、支払う内容でご判断なさるといいですね。

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おはようございま〜す♪
私のところは安全管理者講習・・・というか、
警察の安全運転者講習とか衛生管理者などの国の定める資格の更新のための受講などのときは
収入印紙や、収入証紙で受講料(更新料）を払ったりすることがあるので、
そういう時は科目も租税公課などになりますから、もちろん非課税で処理してます。
通常の現金で支払う講習（郵便局で指定の払込用紙で、とか）は雑費などで決済して課税扱いにしています。
今のところこのやり方で税務署にご指摘を受けたことは無いです。
ほんと、ややこしいですよね！
火災保険は非課税で問題ないと思います！

おはようございま〜す♪
私のところは安全管理者講習・・・というか、
警察の安全運転者講習とか衛生管理者などの国の定める資格の更新のための受講などのときは
収入印紙や、収入証紙で受講料(更新料）を払ったりすることがあるので、
そういう時は科目も租税公課などになりますから、もちろん非課税で処理してます。
通常の現金で支払う講習（郵便局で指定の払込用紙で、とか）は雑費などで決済して課税扱いにしています。
今のところこのやり方で税務署にご指摘を受けたことは無いです。
ほんと、ややこしいですよね！
火災保険は非課税で問題ないと思います！

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おはようございます。
貝柱さんすみません。安全管理者講習なんですが、交通安全管理者とは違い、今年？から安全管理者（衛生管理者に近い業務）を設置しなくてはいけない事業所に対してその安全管理者講習を受講していないとダメみたいなんです。労働基準監督署の管理みたいなんですが・・・。
火災保険料（住宅総合保険）の件は非課税扱いにしておきます。

おはようございます。
貝柱さんすみません。安全管理者講習なんですが、交通安全管理者とは違い、今年？から安全管理者（衛生管理者に近い業務）を設置しなくてはいけない事業所に対してその安全管理者講習を受講していないとダメみたいなんです。労働基準監督署の管理みたいなんですが・・・。
火災保険料（住宅総合保険）の件は非課税扱いにしておきます。

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１．安全管理者講習の講習手数料

道交法の安全運転管理者のことですよね？
以下はその前提での考えですが、
国（公安委員会）が行う講習で、
自動車の使用者にはその受講が法律で義務付けられ、
手数料の徴収は法令で定められている、
といった点から考えると、消費税法上の非課税取引に
当たると思われます。

２．火災保険

火災保険料そのものなら、非課税取引です。
たとえば契約に係る事務手数料等が一緒に
支払われていて、その部分が区分できる場合は
その部分だけ課税仕入とすることが
できるでしょう。

１．安全管理者講習の講習手数料

道交法の安全運転管理者のことですよね？
以下はその前提での考えですが、
国（公安委員会）が行う講習で、
自動車の使用者にはその受講が法律で義務付けられ、
手数料の徴収は法令で定められている、
といった点から考えると、消費税法上の非課税取引に
当たると思われます。

２．火災保険

火災保険料そのものなら、非課税取引です。
たとえば契約に係る事務手数料等が一緒に
支払われていて、その部分が区分できる場合は
その部分だけ課税仕入とすることが
できるでしょう。

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