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carrefourさん、ありがとうございます。

疑問が解決し、すっきりしました。

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丙欄適用で税務署への事前届出は必要ありません。
乙欄と丙欄の適用者については、法定調書（源泉徴収票）の税務署への提出範囲として、年間給与が50万円を超えるものと定められています。
50万円を超えなければ、税務署への法定調書の提出が必要なくなるだけで、丙欄を適用できないわけではありません。
ただし、丙欄適用者への支給給与の総額は、法定調書の合計表において記載事項となります。これも１月末提出です。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houtei/2787/pdf/01.pdf

すごく読みにくいですが・・・

丙欄適用で税務署への事前届出は必要ありません。
乙欄と丙欄の適用者については、法定調書（源泉徴収票）の税務署への提出範囲として、年間給与が50万円を超えるものと定められています。
50万円を超えなければ、税務署への法定調書の提出が必要なくなるだけで、丙欄を適用できないわけではありません。
ただし、丙欄適用者への支給給与の総額は、法定調書の合計表において記載事項となります。これも１月末提出です。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houtei/2787/pdf/01.pdf

すごく読みにくいですが・・・

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kontaさん・kamehenさん、返信ありがとうございます。

そこでもう一つ聞いていいですか。
法定調書の提出で、50万円以上で1月に・・・とあるのですが、
丙欄を使用する場合に事前に税務署に届出とか必要はあるのでしょうか。
それから、50万円も支給しない場合は丙欄は使えないのでしょうか？

kontaさん・kamehenさん、返信ありがとうございます。

そこでもう一つ聞いていいですか。
法定調書の提出で、50万円以上で1月に・・・とあるのですが、
丙欄を使用する場合に事前に税務署に届出とか必要はあるのでしょうか。
それから、50万円も支給しない場合は丙欄は使えないのでしょうか？

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ちょっとご質問の趣旨から外れるかも知れませんが、気になったので書き込んでみます。

日払いや週払いで、日額表の丙欄を適用するのは、基本的に２ヶ月以内の短期である事が前提となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm

２ヶ月を超えるような方の場合は、丙欄は適用できず、日額表の甲欄や乙欄により源泉徴収すべき事となります。

ですから、おそらく丙欄適用の人は、年末まで勤めていないものと思いますし、そもそも源泉徴収票は、中途退職者については、年末ではなく、退職後１ヶ月以内に交付すべき事となっています。

丙欄適用者であっても、源泉徴収義務者としては源泉徴収票を発行する義務がある訳ですが、おそらく丙欄適用のような単発の方に対しては、現実には催促されない限りは発行していないケースが多いような気もします。
（もちろん、所得税法に基づけば、催促されなくても全員に発行すべきではあるのですが）

ちょっとご質問の趣旨から外れるかも知れませんが、気になったので書き込んでみます。

日払いや週払いで、日額表の丙欄を適用するのは、基本的に２ヶ月以内の短期である事が前提となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm

２ヶ月を超えるような方の場合は、丙欄は適用できず、日額表の甲欄や乙欄により源泉徴収すべき事となります。

ですから、おそらく丙欄適用の人は、年末まで勤めていないものと思いますし、そもそも源泉徴収票は、中途退職者については、年末ではなく、退職後１ヶ月以内に交付すべき事となっています。

丙欄適用者であっても、源泉徴収義務者としては源泉徴収票を発行する義務がある訳ですが、おそらく丙欄適用のような単発の方に対しては、現実には催促されない限りは発行していないケースが多いような気もします。
（もちろん、所得税法に基づけば、催促されなくても全員に発行すべきではあるのですが）

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当然　作成も配布も必要です。
丙欄適用者分は年間支払額50万円以上で毎年1月には
法定調書として税務署にも提出が必要ですよ。

しかし実態としてどの程度の会社が作成はするにしても
本人にちゃんと配布しているかは？？？です。

当然　作成も配布も必要です。
丙欄適用者分は年間支払額50万円以上で毎年1月には
法定調書として税務署にも提出が必要ですよ。

しかし実態としてどの程度の会社が作成はするにしても
本人にちゃんと配布しているかは？？？です。

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