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補足ありがとうございました。

補足ありがとうございました。

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横からすみません、税金面のみ、少し補足させて頂きます。

その年金が、通常の年金ではなく、遺族年金や障害年金である場合は、所得税の非課税ですので、その金額に関わらず扶養に入れる事になります。
（もちろん社会保険の方はダメですが）

それと、１７８万円以下、というのは、公的年金等控除額の最低額１４０万円（６５歳以上）＋３８万円＝１７８万円、という計算によるものと思いますが、公的年金等控除額については、改正により平成１７年より、１４０万円が１２０万円に引き下げられていますので、今年以降について言えば１５８万円以下が基準となってきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

横からすみません、税金面のみ、少し補足させて頂きます。

その年金が、通常の年金ではなく、遺族年金や障害年金である場合は、所得税の非課税ですので、その金額に関わらず扶養に入れる事になります。
（もちろん社会保険の方はダメですが）

それと、１７８万円以下、というのは、公的年金等控除額の最低額１４０万円（６５歳以上）＋３８万円＝１７８万円、という計算によるものと思いますが、公的年金等控除額については、改正により平成１７年より、１４０万円が１２０万円に引き下げられていますので、今年以降について言えば１５８万円以下が基準となってきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

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ありがとうございました。
とてもわかりやすかったです。

ありがとうございました。
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社会保険上での被扶養認定
　被保険者の収入でと生計を維持していて
　年収１８０万未満（６０歳以上)で
　被保険者(従業員自身)の年収の１／２未満の人

税金上では
　公的年金等に係る雑所得だけの場合
　１７８万以下（６５歳未満の人は１０８万)の人

よって
　どちらも扶養にはできないかと思います。

社会保険上での被扶養認定
　被保険者の収入でと生計を維持していて
　年収１８０万未満（６０歳以上)で
　被保険者(従業員自身)の年収の１／２未満の人

税金上では
　公的年金等に係る雑所得だけの場合
　１７８万以下（６５歳未満の人は１０８万)の人

よって
　どちらも扶養にはできないかと思います。

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