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ありがとうございました。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/79/38/index.html
参考になる裁決事例がありました。

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参考になる裁決事例がありました。

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２Ｆ　バリアフリー（非課税）
１Ｆ　住宅の貸付け（非課税）
２Ｆの利用者には、契約に１Ｆで調理した食事を提供する（課税）

１、食事の提供は非課税に該当しませんか？
　非課税に該当するのであれば、按分の必要はありません。
　（非課税の規定を確認）

２、食事の提供が課税される場合
　１Ｆの家賃を面積比（住宅部分と厨房部分）で按分すればいいと思います。２Ｆは按分しない。

第7節　社会福祉事業等関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/07.htm

２Ｆ　バリアフリー（非課税）
１Ｆ　住宅の貸付け（非課税）
２Ｆの利用者には、契約に１Ｆで調理した食事を提供する（課税）

１、食事の提供は非課税に該当しませんか？
　非課税に該当するのであれば、按分の必要はありません。
　（非課税の規定を確認）

２、食事の提供が課税される場合
　１Ｆの家賃を面積比（住宅部分と厨房部分）で按分すればいいと思います。２Ｆは按分しない。

第7節　社会福祉事業等関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/07.htm

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ありがとうございます。
面積按分が妥当なんでしょうかね？合理的に区分出来ない場合はどうなるのでしょうか？
例えば介護施設をイメージした場合で単純に１Fがデイサービスをする場所で２Fがバリアフリーの住宅の建物を１棟ごと借りたとしましょう。利用者には家賃（住宅の貸付として非課税）とデイサービス利用料（介護保険適用で非課税）として請求。
更に契約によっては２４時間介護もありで２Fの住宅に伺って介護サービスもやっている（非課税）
２Fの居住者には契約により１Fの厨房で調理した食事を出前することもやっている。（４％課税）
はたして、この建物の家賃は事業用施設なのか？それとも２Fが居住用で１Fが事業用なのか？また合理的に区分することとなっても２Fでも介護サービスをしてるので単純に面積按分って訳にはいかないような気がするし、何が合理的なのでしょうか？

ありがとうございます。
面積按分が妥当なんでしょうかね？合理的に区分出来ない場合はどうなるのでしょうか？
例えば介護施設をイメージした場合で単純に１Fがデイサービスをする場所で２Fがバリアフリーの住宅の建物を１棟ごと借りたとしましょう。利用者には家賃（住宅の貸付として非課税）とデイサービス利用料（介護保険適用で非課税）として請求。
更に契約によっては２４時間介護もありで２Fの住宅に伺って介護サービスもやっている（非課税）
２Fの居住者には契約により１Fの厨房で調理した食事を出前することもやっている。（４％課税）
はたして、この建物の家賃は事業用施設なのか？それとも２Fが居住用で１Fが事業用なのか？また合理的に区分することとなっても２Fでも介護サービスをしてるので単純に面積按分って訳にはいかないような気がするし、何が合理的なのでしょうか？

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住人←借主←貸主

貸主は借主に対して住人が泊まる部屋及び食堂（設備）を
貸し付けているので、そのうち食堂部分については
課税取引だと思います。

契約の内容等によっては全額非課税になる場合もあるので、
消費税基本通達を確認した方がいいと思います。

消費税基本通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm

（住宅の貸付けの範囲）
6−13−1　法別表第一第13号《住宅の貸付け》に規定する「住宅の貸付け」には、庭、塀その他これらに類するもので、通常、住宅に付随して貸し付けられると認められるもの及び家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備その他これらに類するもので住宅の附属設備として、住宅と一体となって貸し付けられると認められるものは含まれる。
　なお、住宅の附属設備又は通常住宅に付随する施設等と認められるものであっても、当事者間において住宅とは別の賃貸借の目的物として、住宅の貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には、当該設備又は施設の使用料等は非課税とはならない。

（店舗等併設住宅の取扱い）
6−13−5　住宅と店舗又は事務所等の事業用施設が併設されている建物を一括して貸し付ける場合には、住宅として貸し付けた部分のみが非課税となるのであるから留意する。

(注)　この場合は、建物の貸付けに係る対価の額を住宅の貸付けに係る対価の額と事業用の施設の貸付けに係る対価の額とに合理的に区分することとなる。

住人←借主←貸主

貸主は借主に対して住人が泊まる部屋及び食堂（設備）を
貸し付けているので、そのうち食堂部分については
課税取引だと思います。

契約の内容等によっては全額非課税になる場合もあるので、
消費税基本通達を確認した方がいいと思います。

消費税基本通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm

（住宅の貸付けの範囲）
6−13−1　法別表第一第13号《住宅の貸付け》に規定する「住宅の貸付け」には、庭、塀その他これらに類するもので、通常、住宅に付随して貸し付けられると認められるもの及び家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備その他これらに類するもので住宅の附属設備として、住宅と一体となって貸し付けられると認められるものは含まれる。
　なお、住宅の附属設備又は通常住宅に付随する施設等と認められるものであっても、当事者間において住宅とは別の賃貸借の目的物として、住宅の貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には、当該設備又は施設の使用料等は非課税とはならない。

（店舗等併設住宅の取扱い）
6−13−5　住宅と店舗又は事務所等の事業用施設が併設されている建物を一括して貸し付ける場合には、住宅として貸し付けた部分のみが非課税となるのであるから留意する。

(注)　この場合は、建物の貸付けに係る対価の額を住宅の貸付けに係る対価の額と事業用の施設の貸付けに係る対価の額とに合理的に区分することとなる。

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