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御世話になっております。
ご報告もかねて、

「見積もって計上」は、その言葉通り、
ざっくりと、身銭を切らぬようにちょっと多めに、でした。
根拠となる証票類がないままでの処理には、やや抵抗を感じましたが、
清算を急いでいるようですから、仕方がないですね。。

右往左往した結果、かなり進みました。

なんとかなりそうです。
ありがとうございました :-) 。

御世話になっております。
ご報告もかねて、

「見積もって計上」は、その言葉通り、
ざっくりと、身銭を切らぬようにちょっと多めに、でした。
根拠となる証票類がないままでの処理には、やや抵抗を感じましたが、
清算を急いでいるようですから、仕方がないですね。。

右往左往した結果、かなり進みました。

なんとかなりそうです。
ありがとうございました :-) 。

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補足です。

あちこちに問い合わせをした結果、何とか出口が見えてきました。


ここで新たな疑問なのですが、
未確定な負債は見積もって計上する、と　あったのですが、
見積もって計上とは、どうしたらよいのでしょうか。

例えば、一番最後に残る支払いとして、電話代。
月平均5,000円かかるとしても、月によってバラバラですよね。

これは5,000円×解約予定月までの月数、で計上するのでしょうか。


どなたか、ご教授下さい。。。

:cry:

補足です。

あちこちに問い合わせをした結果、何とか出口が見えてきました。


ここで新たな疑問なのですが、
未確定な負債は見積もって計上する、と　あったのですが、
見積もって計上とは、どうしたらよいのでしょうか。

例えば、一番最後に残る支払いとして、電話代。
月平均5,000円かかるとしても、月によってバラバラですよね。

これは5,000円×解約予定月までの月数、で計上するのでしょうか。


どなたか、ご教授下さい。。。

:cry:

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kei8様

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属する。

とありました。

解散を決議した総会の情報がないまま、とにかくやれ、と言われています。。。

何をしたらいいのでしょうか・・・

kei8様

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属する。

とありました。

解散を決議した総会の情報がないまま、とにかくやれ、と言われています。。。

何をしたらいいのでしょうか・・・

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　解散日時点での財産目録、とBSの作成には必要ないかもしれませんが、

「定款」を確認することが重要です。

たとえば、次のような規定があれば、そのような手続きをとり、それに合った会計処理をします。


（残余財産の帰属）
第○○条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、理事会において出席理事の過半数の議決を経て選定された、民法34条の規定により設立された法人または特定非営利活動法人へ譲渡するものとする。


（注）上記の民法34条法人は、平成20年12月より「特例民法法人」になっています（公益法人制度改革のため）。

　解散日時点での財産目録、とBSの作成には必要ないかもしれませんが、

「定款」を確認することが重要です。

たとえば、次のような規定があれば、そのような手続きをとり、それに合った会計処理をします。


（残余財産の帰属）
第○○条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、理事会において出席理事の過半数の議決を経て選定された、民法34条の規定により設立された法人または特定非営利活動法人へ譲渡するものとする。


（注）上記の民法34条法人は、平成20年12月より「特例民法法人」になっています（公益法人制度改革のため）。

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