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月変の対象になりますか？
2007/06/01 09:46
6月から「育児短時間勤務」をする職員がいます。（1日6ｈ週5日）我社の規程を見ると「給与は時間給換算し、実労働時間分の基本給と諸手当を支給する」とあります。時間給で計算すると標準報酬月額が180,000円から142,000円に下がります。このような場合、月変の対象になるのでしょうか？勤務形態は非常勤ではなく常勤扱いのままです。
よろしくお願いします。
6月から「育児短時間勤務」をする職員がいます。（1日6ｈ週5日）我社の規程を見ると「給与は時間給換算し、実労働時間分の基本給と諸手当を支給する」とあります。時間給で計算すると標準報酬月額が180,000円から142,000円に下がります。このような場合、月変の対象になるのでしょうか？勤務形態は非常勤ではなく常勤扱いのままです。
よろしくお願いします。
1. Re: 月変の対象になりますか？
2007/06/27 10:32
返信ありがとうございます。
＞育児休業終了後、育児短時間勤務に入るまでの約半年間は通常勤務についていたということですね？
その通りです。
＞1.育児休業等終了時報酬月額変更の基準は、その名の通り、育児休業終了「直」後の報酬であって、育児短時間勤務になってからの報酬ではありません。
そうなんですね。短時間勤務前と比べて、給料がだいぶ下がるので、保険料の負担が少し厳しいかなぁって思いまして・・・よく考えて、社会保険事務所にも聞いてみます。
＞2.「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出は、育児休業終了日以降で、標準報酬月額が子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を初めて下回ったときから2年以内であればいつでもかまいません。
忘れずに提出をします。
とても分かりやすい説明をありがとうございました。
返信ありがとうございます。
＞育児休業終了後、育児短時間勤務に入るまでの約半年間は通常勤務についていたということですね？
その通りです。
＞1.育児休業等終了時報酬月額変更の基準は、その名の通り、育児休業終了「直」後の報酬であって、育児短時間勤務になってからの報酬ではありません。
そうなんですね。短時間勤務前と比べて、給料がだいぶ下がるので、保険料の負担が少し厳しいかなぁって思いまして・・・よく考えて、社会保険事務所にも聞いてみます。
＞2.「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出は、育児休業終了日以降で、標準報酬月額が子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を初めて下回ったときから2年以内であればいつでもかまいません。
忘れずに提出をします。
とても分かりやすい説明をありがとうございました。
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2. Re: 月変の対象になりますか？
2007/06/27 10:08
育児休業終了後、育児短時間勤務に入るまでの約半年間は通常勤務についていたということですね？
1.育児休業等終了時報酬月額変更の基準は、その名の通り、育児休業終了「直」後の報酬であって、育児短時間勤務になってからの報酬ではありません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm
従ってこのケースで6.7.8月の平均を基準に変更することは、ストレートには認められません。
しかしこれは、法がこのようなイレギュラーなケースを予想できなかったための現象であり、いわば制度の不備と言えるものです。立法趣旨から鑑みて、6月を育児休業等終了時とみなして変更を認める解釈も不可能ではありません。また、私はこのケースは随時改定に該当しないと解しますが、交渉次第では該当するとして運用される可能性もあります。さらに、法の定める原則によって算定した報酬月額が著しく不当であるときは、実態に即して適正な額に修正される可能性もあります（健康保険法44条1項ほか）。
標準報酬月額が低くなることは、必ずしも本人の利益となるとは限りませんから、その損得をよく検討した上で、どうしても下げたいと言うことであれば、一度社会保険事務所に掛け合う価値はあります。
2.「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出は、育児休業終了日以降で、標準報酬月額が子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を初めて下回ったときから2年以内であればいつでもかまいません。まあ、忘れると損しますから、今すぐ出しておいたほうが安全でしょう。【養育開始年月日】は、通常は子供の誕生日です。
http://www.sia.go.jp/~yamagata/kenpokounen/ikukyuhokenryouqa.html
育児休業終了後、育児短時間勤務に入るまでの約半年間は通常勤務についていたということですね？
1.育児休業等終了時報酬月額変更の基準は、その名の通り、育児休業終了「直」後の報酬であって、育児短時間勤務になってからの報酬ではありません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm
従ってこのケースで6.7.8月の平均を基準に変更することは、ストレートには認められません。
しかしこれは、法がこのようなイレギュラーなケースを予想できなかったための現象であり、いわば制度の不備と言えるものです。立法趣旨から鑑みて、6月を育児休業等終了時とみなして変更を認める解釈も不可能ではありません。また、私はこのケースは随時改定に該当しないと解しますが、交渉次第では該当するとして運用される可能性もあります。さらに、法の定める原則によって算定した報酬月額が著しく不当であるときは、実態に即して適正な額に修正される可能性もあります（健康保険法44条1項ほか）。
標準報酬月額が低くなることは、必ずしも本人の利益となるとは限りませんから、その損得をよく検討した上で、どうしても下げたいと言うことであれば、一度社会保険事務所に掛け合う価値はあります。
2.「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出は、育児休業終了日以降で、標準報酬月額が子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を初めて下回ったときから2年以内であればいつでもかまいません。まあ、忘れると損しますから、今すぐ出しておいたほうが安全でしょう。【養育開始年月日】は、通常は子供の誕生日です。
http://www.sia.go.jp/~yamagata/kenpokounen/ikukyuhokenryouqa.html
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3. Re: 月変の対象になりますか？
2007/06/26 17:21
皆様返信ありがとうございます。
dasrecht 様
育児休業は18年12月に終了して、19年6月から育児短時間勤務になります。
1.「健康保険厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」は、これから提出しても良いのでしょうか？（6.7.8月の平均）
2.「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」はいつ提出するのでしょうか？（1.と一緒？）また、【養育開始年月日】はいつの日付でしょうか？
よろしくお願い致します。
皆様返信ありがとうございます。
dasrecht 様
育児休業は18年12月に終了して、19年6月から育児短時間勤務になります。
1.「健康保険厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」は、これから提出しても良いのでしょうか？（6.7.8月の平均）
2.「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」はいつ提出するのでしょうか？（1.と一緒？）また、【養育開始年月日】はいつの日付でしょうか？
よろしくお願い致します。
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4. Re: 月変の対象になりますか？
2007/06/01 11:36
固定的賃金に変動がないので随時改定の対象にはなりません。
育児休業等終了時改定の対象ですから、健康保険厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届を提出することになります。
厚生年金については、保険料負担は減っても将来の年金計算は従前の報酬月額で計算する特例がありますので、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書の提出もお忘れなく。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/
固定的賃金に変動がないので随時改定の対象にはなりません。
育児休業等終了時改定の対象ですから、健康保険厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届を提出することになります。
厚生年金については、保険料負担は減っても将来の年金計算は従前の報酬月額で計算する特例がありますので、厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書の提出もお忘れなく。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/
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5. Re: 月変の対象になりますか？
2007/06/01 11:25
４等級の差が生じるため、
いわゆる随時改定の対象になります。
蛇足ではありますが、
１等級レベルの減少であっても、
以下の条件をすべて満たす場合には月変が可能となりますので
追記させていただきます。
�“鑛欷閏圓�育児休業等を終了したこと
��育児休業等を終了した日に３歳に満たない子を養育していること
��事業主を経由して改定を申し出ること
�ぐ藥�休業等終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間に受けた報酬の総額を
その期間の月数で除して得た額を報酬月額として、
新たな標準報酬月額に改定する。
４等級の差が生じるため、
いわゆる随時改定の対象になります。
蛇足ではありますが、
１等級レベルの減少であっても、
以下の条件をすべて満たす場合には月変が可能となりますので
追記させていただきます。
��被保険者が育児休業等を終了したこと
��育児休業等を終了した日に３歳に満たない子を養育していること
��事業主を経由して改定を申し出ること
��育児休業等終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間に受けた報酬の総額を
その期間の月数で除して得た額を報酬月額として、
新たな標準報酬月額に改定する。
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