編集
子供の相手だなんてとんでもないです。非常に難しい問題だと思いますし、答えのない問題だと思います。
固定資産とは、建築資材のように、使用するたびに目に見えて減少するものではないが、何らかの計算方法（減価償却）によって原価に計上していくもの。見た目は目減りしないので費用化する必要がないと思えるが、確実に価値が減少しており、この分を費用化しないと買い替えできないことになる。だから税法も、実際の支出を伴わなくても一定の損金計上を認めていると思います。
といった説明ではいかがでしょう。よけいにわかりにくかったでしょうか。
購入かリースか？
非常に悩む問題ですね。
これは御社の経営状況と経営方針によると思います。ありていにいえばどの経営指標を重視するかということでしょう。
リースしたから固定資産税は払わなくてもよいとは限りません。リース料に含まれているかもしれません。購入すれば借入金利や廃棄費用（またはスクラップ売却益）も含めていくらになるのか、リース総額と比較してどちらが得か・・・小生もどのように計算するのが正解なのかわかりません。リース会社は当然、リースが有利と言うはずですから。
一方、利害関係者の見方としては、
一般に債権者は、担保価値を重視するため、資産をしっかり持っていることを優先する傾向にあると言われています。そういう意味では「持っている会社は立派」なのかもしれません。
しかし、投資家やアナリストは、効率を重視する傾向があるとされています。たとえば総資産利益率など、端的に言えば、できるだけ少ない資産で多くの利益を稼ぐを好むようです。また、ため込むばかりの企業は、お金を遊ばせているだけで、敵対的買収の標的になるという意見もあります。
決めつけや、思い込みは良くないのですが、
中小のオーナー企業は、貸借対照表重視の資産経営、上場企業は損益計算書重視の利益追求経営が多いように思います。決して客観的な統計があるのではなく、個人的な印象ですが。
また、リース会計基準が改正され、
リース資産も購入とおなじように資産計上が義務化されますので、固定資産に計上しなくて済む（貸借対照表のスリム化）という効果はなくなります。減価償却もしなければなりませんので、リースで取得しても会計処理上の手間や費用計上額は変わらなくなります。リースの有利性がなくなるためリース業界は頭を抱えていると聞きます。（Ｏリースのドンで政府に影響力のあったＭ内氏が引退するのを待っていたかのような今回の改正に、いろいろうわさが飛んでいるようですが、これは経済ワイドショーに任せます）
ズバッと正解を言うわけでもなく、とりとめのない話で申し訳ありません。
子供の相手だなんてとんでもないです。非常に難しい問題だと思いますし、答えのない問題だと思います。
固定資産とは、建築資材のように、使用するたびに目に見えて減少するものではないが、何らかの計算方法（減価償却）によって原価に計上していくもの。見た目は目減りしないので費用化する必要がないと思えるが、確実に価値が減少しており、この分を費用化しないと買い替えできないことになる。だから税法も、実際の支出を伴わなくても一定の損金計上を認めていると思います。
といった説明ではいかがでしょう。よけいにわかりにくかったでしょうか。
購入かリースか？
非常に悩む問題ですね。
これは御社の経営状況と経営方針によると思います。ありていにいえばどの経営指標を重視するかということでしょう。
リースしたから固定資産税は払わなくてもよいとは限りません。リース料に含まれているかもしれません。購入すれば借入金利や廃棄費用（またはスクラップ売却益）も含めていくらになるのか、リース総額と比較してどちらが得か・・・小生もどのように計算するのが正解なのかわかりません。リース会社は当然、リースが有利と言うはずですから。
一方、利害関係者の見方としては、
一般に債権者は、担保価値を重視するため、資産をしっかり持っていることを優先する傾向にあると言われています。そういう意味では「持っている会社は立派」なのかもしれません。
しかし、投資家やアナリストは、効率を重視する傾向があるとされています。たとえば総資産利益率など、端的に言えば、できるだけ少ない資産で多くの利益を稼ぐを好むようです。また、ため込むばかりの企業は、お金を遊ばせているだけで、敵対的買収の標的になるという意見もあります。
決めつけや、思い込みは良くないのですが、
中小のオーナー企業は、貸借対照表重視の資産経営、上場企業は損益計算書重視の利益追求経営が多いように思います。決して客観的な統計があるのではなく、個人的な印象ですが。
また、リース会計基準が改正され、
リース資産も購入とおなじように資産計上が義務化されますので、固定資産に計上しなくて済む（貸借対照表のスリム化）という効果はなくなります。減価償却もしなければなりませんので、リースで取得しても会計処理上の手間や費用計上額は変わらなくなります。リースの有利性がなくなるためリース業界は頭を抱えていると聞きます。（Ｏリースのドンで政府に影響力のあったＭ内氏が引退するのを待っていたかのような今回の改正に、いろいろうわさが飛んでいるようですが、これは経済ワイドショーに任せます）
ズバッと正解を言うわけでもなく、とりとめのない話で申し訳ありません。
返信
