給与の見直し｜助け合い掲示板｜経理初心者おたすけ帳

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回答数：1

労務・総務初心者です

会社のほうから、給与水準などの見直しを行なうように指示されました。その際に、基本給や手当てなどの比率や額が多いとどういう影響があるとか、会社としては、節税などの面で、どうすれば有利になるとかがあれば、教えて下さい。よろしくお願いします。

kaibashira

さらにすごい常連さん

編集

会社の法人税については、
使用人に対しては基本給で支給しても
なになに手当という名目で支給しても
基本的に損金になるから、支給総額が一緒なら
基本給と諸手当の配分をどう弄っても
節税効果はないんじゃないでしょうかね。

基本給と諸手当の配分を弄ることで
社会保険料を下げられないか、というと、
手当の名目で支払っても
ほぼ全てが報酬として扱われるので望み薄。
労働保険料も同様。
http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/hoken/keizoku/06.html
一定の月給額の枠の中で基本給と手当の配分を
変えるという発想でなく、
一定の年間給与・賞与総額の枠の中で
月給と賞与との配分を変える等の方法で
社会保険料を下げることが可能なケースは
なくもないでしょう（かなり高給の方に
限定されると思いますが）。

基本給と諸手当の配分をどうこうする動機として
昔から一番ポピュラーなのは、退職金の計算で
基本給だけを計算根拠に使うケースではないかと
思います。例えば退職時に給与の額面が同じ100万円でも
基本給100万円の人と基本給20万円諸手当80万円の人では
前者の方が断然退職金が大きくなる、というやつですね。
これは退職金規程等で退職金の算定方法を
どう決めているかによるでしょう。
また、ベアとかが普遍的に有った頃なら、
基本給部分だけが社会情勢に応じて上がる、
みたいな制度運用も見られたかもしれません。

あと、一定の手当は割増賃金の計算基礎に
含まれないので、残業の多い会社では
そういう手当の配分を多くすることで
賃金総額が下がることがあります。
が、例えば家族手当なら本当に家族数に応じて支給する
といったように、その手当としての実質がないと
この効果はないので、割増賃金を下げたい、という動機で
この種の手当を新設したり厚くしたりするというのは
思ったように機能しないことが多いでしょう。
（個人的には、お奨めしません。）
http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2836&forum=5#forumpost11238

以上、興味深いテーマなので思いつくままに
並べてみました。
「いや、こういう運用だとこういうメリットもあるよ」
というのを私も教えていただきたいです。