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こんにちは。

弊社でも同診断調査を昨年実施致しまして経理的な処理など所轄の税務署に問い合わせたことがありましたので、それをご紹介させて頂きます。

耐震診断調査料自体は支払手数料などの費用科目です。
（単に調査をしてもらった　ということだけなら）

但し、その結果により建物を実際に補修工事することになる場合には資本的支出となり、補修工事代と一緒に資産計上することになります。（補修工事の取得原価の一部として）

診断結果が出て、その結果を受けて補修工事を実際に行うかどうかの判断に時間を要する場合には、ひとまずは資産計上しておくのが手堅い処置だと思います。
後になってやっぱり補修工事はしないで診断調査だけと決まった時点で費用科目に振替えれば宜しい訳です。

金額的にも大きいですから是非一度　所轄税務署の法人指導担当にお電話でお問い合わせ下さい。
親切に対応してくれますよ。

こんにちは。

弊社でも同診断調査を昨年実施致しまして経理的な処理など所轄の税務署に問い合わせたことがありましたので、それをご紹介させて頂きます。

耐震診断調査料自体は支払手数料などの費用科目です。
（単に調査をしてもらった　ということだけなら）

但し、その結果により建物を実際に補修工事することになる場合には資本的支出となり、補修工事代と一緒に資産計上することになります。（補修工事の取得原価の一部として）

診断結果が出て、その結果を受けて補修工事を実際に行うかどうかの判断に時間を要する場合には、ひとまずは資産計上しておくのが手堅い処置だと思います。
後になってやっぱり補修工事はしないで診断調査だけと決まった時点で費用科目に振替えれば宜しい訳です。

金額的にも大きいですから是非一度　所轄税務署の法人指導担当にお電話でお問い合わせ下さい。
親切に対応してくれますよ。

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Ｒａｎさん

　早速のアドバイス、ありがとうございました。
とてもご丁寧なご説明ありがとうございました。

　そうですね、金額も高額ですし、担当者に確認
したところ、診断結果から実施までの期間も開きそう
なので、税務署に確認してみます。

　本当にありがとうございました。

Ｒａｎさん

　早速のアドバイス、ありがとうございました。
とてもご丁寧なご説明ありがとうございました。

　そうですね、金額も高額ですし、担当者に確認
したところ、診断結果から実施までの期間も開きそう
なので、税務署に確認してみます。

　本当にありがとうございました。

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