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短期借入金→1年以内に返済しなければならないのではなく、

1年以内に返済する借入金を会計上短期借入金と決めているだけです。

社長借入の場合、契約書等を作成せず単にお金の出し入れで処理している会社が多いと思います（作った方が良いのは確かですが・・）

税務署も税額が変わらなければ科目は気にしないので1年を超えるものであっても一括して短期借入金で処理した方が楽です。
長期借入金と区別しようにも返済期日をしっかり決めてないでしょうし、分けるだけ手間が増えます。

短期借入金→1年以内に返済しなければならないのではなく、

1年以内に返済する借入金を会計上短期借入金と決めているだけです。

社長借入の場合、契約書等を作成せず単にお金の出し入れで処理している会社が多いと思います（作った方が良いのは確かですが・・）

税務署も税額が変わらなければ科目は気にしないので1年を超えるものであっても一括して短期借入金で処理した方が楽です。
長期借入金と区別しようにも返済期日をしっかり決めてないでしょうし、分けるだけ手間が増えます。

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社長個人の税務申告を考えても契約書は作成しておく方が良いかなと思います。
厳密な違いや取り扱い方法がガチガチに決められているわけではないと思いますが、
一般に長期借入金は、設備投資などの長期で回収するような資金を調達し、元利ともに毎月返済、３カ月おきに返済などが多く、また、数年後に一括返済というやり方もあります。
一方、短期借入金は、通常の運転資金を調達するものとされ、１か月単位〜１年単位まで様々です。返済期日に元利一括返済が多いかと思いますが、利息だけ支払って、元本は返済せず、そのまま継続するという方法をよく見かけます。これは、いわゆる借り換え、すなわち、１００借りて、期日に元本１００＋利息５を支払って、また、１００を借りるという行為ですが、実務的には、利息だけ支払って、元本返済はせず、見掛け上は長期借入とおなじことになります。短期繰りまわしなどと呼ばれることもあります。
余談ですが、大手スーパーの〇イエーが破たんした時は、段階的に返済しなければならない長期借入金を避けて、利息だけ支払って、いつまでも借り続けられる短期借入金が異常に膨らみ、これを子会社救済の貸付金とするといういびつな経理がなされ、専門家の間では、すでに破たんは時間の問題と言われていました。
話はそれましたが、
社長からの借り入れは、このような短期繰りまわしで運用し、資金が余った都度、元本を返済するというやり方でも問題はないと思います。ただ、契約書を作成し、妥当な金利を支払うべきかと思いますが、個人経営の事業主貸借の知見がございませんので、一般論的な話で申し訳ありません。

社長個人の税務申告を考えても契約書は作成しておく方が良いかなと思います。
厳密な違いや取り扱い方法がガチガチに決められているわけではないと思いますが、
一般に長期借入金は、設備投資などの長期で回収するような資金を調達し、元利ともに毎月返済、３カ月おきに返済などが多く、また、数年後に一括返済というやり方もあります。
一方、短期借入金は、通常の運転資金を調達するものとされ、１か月単位〜１年単位まで様々です。返済期日に元利一括返済が多いかと思いますが、利息だけ支払って、元本は返済せず、そのまま継続するという方法をよく見かけます。これは、いわゆる借り換え、すなわち、１００借りて、期日に元本１００＋利息５を支払って、また、１００を借りるという行為ですが、実務的には、利息だけ支払って、元本返済はせず、見掛け上は長期借入とおなじことになります。短期繰りまわしなどと呼ばれることもあります。
余談ですが、大手スーパーの〇イエーが破たんした時は、段階的に返済しなければならない長期借入金を避けて、利息だけ支払って、いつまでも借り続けられる短期借入金が異常に膨らみ、これを子会社救済の貸付金とするといういびつな経理がなされ、専門家の間では、すでに破たんは時間の問題と言われていました。
話はそれましたが、
社長からの借り入れは、このような短期繰りまわしで運用し、資金が余った都度、元本を返済するというやり方でも問題はないと思います。ただ、契約書を作成し、妥当な金利を支払うべきかと思いますが、個人経営の事業主貸借の知見がございませんので、一般論的な話で申し訳ありません。

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法人である事を前提に。

役員借入金が事業目的ではなく、租税回避目的であり、同族会社の行為計算否認の規定に該当する場合は課税問題が生じます。また金銭消費貸借契約書も作成せず、利息も支払わず、具体的な返済計画もなく、借入金の返済もないようなときは、事実認定により、会社が、役員から借入金相当額の贈与を受けたものとみなされる場合があります。さらに、現金売上を計上せずに役員借入金と偽装したり、役員が個人的に脱税して隠匿した資金があるのではないかと疑われ、役員が提供した貸付金の出所を厳しく追及される例もあります。
逆に言えば、以上のような特殊な事情即ち租税回避や脱税の意図も事実もなく、単に運転資金を借り入れているだけであれば利息を支払わなくても税務上の問題は生じません。
役員個人としては会社に対する貸付は営利目的でないので利息収入がなくとも問題ないし、会社としては利息を支払わない事はその分の利益を享受し、結果として税負担が増す事になるので叱られる事はありません。

法人である事を前提に。

役員借入金が事業目的ではなく、租税回避目的であり、同族会社の行為計算否認の規定に該当する場合は課税問題が生じます。また金銭消費貸借契約書も作成せず、利息も支払わず、具体的な返済計画もなく、借入金の返済もないようなときは、事実認定により、会社が、役員から借入金相当額の贈与を受けたものとみなされる場合があります。さらに、現金売上を計上せずに役員借入金と偽装したり、役員が個人的に脱税して隠匿した資金があるのではないかと疑われ、役員が提供した貸付金の出所を厳しく追及される例もあります。
逆に言えば、以上のような特殊な事情即ち租税回避や脱税の意図も事実もなく、単に運転資金を借り入れているだけであれば利息を支払わなくても税務上の問題は生じません。
役員個人としては会社に対する貸付は営利目的でないので利息収入がなくとも問題ないし、会社としては利息を支払わない事はその分の利益を享受し、結果として税負担が増す事になるので叱られる事はありません。

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karz様
PTA様
yukim729様

お礼が遅くなり申し訳ありません。
いろいろなアドバイス、ありがとうございました。

yukim729様が指摘なさっているようなことは
とりあえずなく、儲けのない状況で
本当に会社の運営で必要な資金だけを社長から借りているような
状況です。

とりあえず、短期借入金は一刻も早くなくなるように
努力したいと思います。

karz様
PTA様
yukim729様

お礼が遅くなり申し訳ありません。
いろいろなアドバイス、ありがとうございました。

yukim729様が指摘なさっているようなことは
とりあえずなく、儲けのない状況で
本当に会社の運営で必要な資金だけを社長から借りているような
状況です。

とりあえず、短期借入金は一刻も早くなくなるように
努力したいと思います。

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